令和8年度クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金について

令和8年度クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金について 更新日：2026年04月01日 クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金とは 環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止及び資源の有効利用を図るため、クリーンエネルギー機器を導入される方に対して、補助金を交付する制度です。これらの対象の機器の設置を考えているご家庭は、この制度をご活用ください。 補助金の詳細 予算額 令和8年度予算額 2,500,000円 ただし、予算額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。 予算残額 2,500,000円（2026年4月1日現在） 申請受付期間 2026年4月1日～2027年3月31日 （注意）3月31日までに設置が完了するものが対象です。 （注意）申請前に購入したものは対象外です。 対象者 町内に住所を有する方。転入等により事業実施をする場合は、実績報告書提出時までに川根本町に住民登録ができる方 自ら居住する、または居住予定の町内の住宅に未使用品の補助対象機器を設置する方 （注釈）事業用・中古品は不可 町税を滞納していない方 補助対象の要件 令和5・6・7年度に同補助金の交付を受けていないこと 同一世帯につき、同じ種類の機器の申請がないこと 補助対象機器と補助金の額 補助金の上限は、補助対象機器ごとに決められています。補助の対象機器、補助金額は下の表をご確認ください。 複数の機器を組み合わせて申請される場合、 補助金の上限は20万円です。 太陽光発電システム 出力1キロワット当たり2万円 （上限10万円） 住宅の屋根などへの設置に適するものであること。 太陽光発電による電気が当該太陽光発電設備システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に、余剰の電力が逆流されるものであること。 太陽電池モジュールの合計出力3kw以上の設置で、余剰電力の売電契約などが条件になります。 太陽熱温水器 優良住宅部品（BL部品）認定取得がされていること。 設置費用の2分の1以内 （上限5万円） ヒートポンプ型給湯器 メーカーのカタログ値において、JRA規格表示で年間給湯効率が3.1以上、またはJIS規格表示でふろ保温機能があるものは年間給湯保温効率が2.7以上、ふろ保温機能がないものは年間給湯効率が3.1以上である家庭用機器。 設置費用の2分の1以内 （上限5万円） 潜熱回収型給湯器(ガス、石油共) 潜熱を回収するための熱交換機を備えており給湯熱効率が90％以上であること。 設置費用の2分の1以内 （上限3万円） ハイブリッド給湯器 ヒートポンプ型＋潜熱回収型 ヒートポンプユニット及び潜熱回収型給湯器を備えており、一つのシステムとして運用するもの。 潜熱を回収するための熱交換機を備えており給湯熱効率が90％以上であること。 メーカーのカタログ値において、JRA規格表示で年間給湯効率が3.1以上、又はJIS規格表示でふろ保温機能があるものは年間給湯保温効率が2.7以上、ふろ保温機能がないものは年間給湯効率が3.1以上、又はJGKAS規格表示で年間給湯効率が108％以上である家庭用機器。 設置費用の2分の1以内 （上限10万円） ヒートポンプ型＋太陽熱温水器 ヒートポンプユニット及び太陽熱温水器を備えており、一つのシステムとして運用するもの。 メーカーのカタログ値において、JRA規格表示で年間給湯効率が3.1以上、又はJIS規格表示でふろ保温機能があるものは年間給湯保温効率が2.7以上、ふろ保温機能がないものは年間給湯効率が3.1以上である家庭用機器。 設置費用の2分の1以内 （上限10万円） 住宅用リチウムイオン蓄電池システム 蓄電部がリチウムイオン蓄電池であること。 太陽光発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置で構成される一帯の装置であり、住宅部分に電力を供給できること。 蓄電容量が1kwh以上であること。 設置費用の2分の1以内 （上限10万円） 申請から補助金振込までの流れ 申請者は、工事着工前に「交付申請書」を町へ提出します。（工事が完了した機器についての申請は、受付ができませんのでご注意ください。） 補助金の「交付決定通知書」を受領してから、工事着工します。 工事完了後に、町へ「実績報告書」を提出します。 「交付確定通知書」受領後、「請求書」を町へ提出し、補助金が振り込まれます。 関連資料 令和8年度川根本町クリーンエネルギー機器導入事業費補助金交付申請の手引き (PDFファイル: 864.4KB) 川根本町クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 1.5MB) クリーンエネルギー補助金交付申請書（様式第1号） (Wordファイル