介護保険サービスの利用料軽減や介護保険料の減免・減額

トップページ > 健康・医療・福祉 > 介護保険 > 介護保険制度とサービス > 介護保険サービスの利用料軽減や介護保険料の減免・減額 印刷 ページ番号：1780 掲載開始日：2023年8月18日 更新日：2025年11月21日 ここから本文です。 介護保険サービスの利用料軽減や介護保険料の減免・減額 要介護認定を受けた多くの方がご自宅や施設で介護保険サービスを利用しています。 介護保険サービスの利用には原則として、利用者負担(1割から3割)のほか、施設では食費・居住費(滞在費)などがかかりますが、 所得などに応じた軽減があります 。 また、介護保険料に対しても生活状況などに応じた減免・減額があります。 食費・居住費(滞在費)の軽減 詳しくは、「介護保険負担限度額認定申請書」のリンク先をご覧ください。 介護保険負担限度額認定申請書 高齢夫婦世帯などの食費・居住費の軽減 市民税課税者がいる高齢者夫婦世帯等で一方が介護保険施設に入った場合に、在宅で生活される配偶者の収入が一定額以下になる場合などには、施設に入った方の食費・居住費の負担を軽減します。 生計が困難な方に対する利用料等の軽減 低所得者で特に生計が困難な方及び生活保護受給者に対し、介護保険サービスの利用者負担額や食費・居住費等を軽減します。 (注)軽減事業の実施を申し出ている事業者によるサービスに限られます。 制度の概要・申請手順など 「(調布市)生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業」(PDF:886KB) をご覧ください。 申請書類(Word文書) 第2号様式生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申請書(RTF:97KB) 第3号様式収入及び預貯金等申告書(RTF:88KB) 第4号様式資産及び扶養の有無に関する申告書(RTF:53KB) 申請書類(PDF文書) 第2号様式生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申請書(PDF:79KB) 第3号様式収入及び預貯金等申告書(PDF:66KB) 第4号様式資産及び扶養の有無に関する申告書(PDF:53KB) 対象となる方 生活保護受給者の方及び次の条件の全て満たす方 世帯全員が市民税非課税 世帯の年間収入が、1人世帯の場合は150万円以下 (世帯員が1人増すごとに50万円を加算) 世帯の預貯金等(有価証券・債券等も含む)の額が、1人世帯の場合は35