高齢者補聴器購入費助成

高齢者補聴器購入費助成 ページ番号1031785 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 「聞こえにくい」と感じたら、耳鼻咽喉科の受診を 聞こえにくさを感じたら、まずは耳鼻咽喉科を受診し、医師の診断を受けたうえで必要な対応をとることが大切です。難聴の原因によっては治療が必要な場合があります。また、加齢性難聴など回復が難しい場合には補聴器が必要か診断します。耳の聞こえに不安がある方や、補聴器の購入を検討されている方は、「聞こえのセルフチェックシート」を活用し、ご自身の状態や受診の目安をチェックしてみましょう。 聞こえのセルフチェックシート （PDF 957.3KB） 内容 医師の判定により両耳または片耳が中等度以上の難聴及び補聴器装用が有用と認められた方を対象として、補聴器の購入費用のうち、5万円 （注1） を上限に助成します。ただし、助成は一人1回限り （注2） で、修理費及び付属品のみの購入は対象外となります。 区に申請書を提出し、交付決定を受ける前に購入した補聴器は助成の対象外です。 （注1）令和6年4月1日から制度改正により対象聴力が緩和され、助成額が増額となりました。令和6年4月1日以降に交付が決定した方から5万円の助成対象です。また、令和6年3月31日以前に交付が決定している方は従前の交付決定内容となります。 （注2）令和6年3月31日以前の内容で助成を受けた方を含め、過去に当事業の助成を受けられた方は利用できません。 対象者 以下の要件をすべて満たす方 板橋区内に住所を有する65歳以上 住民税非課税世帯（※） 聴覚障害で身体障害者手帳の交付の対象とならない 耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した両耳または片耳が中等度以上の難聴者 ※　住民登録上の同じ世帯に住民税課税者がいる場合は課税世帯となり本事業の対象外です。 ※　世帯（本人含む）に板橋区外からの転入者がいる場合は住民税非課税証明書の提出が必要です。詳しくは下部「必要書類」をご確認ください。 付帯要件 交付決定後に送付する「補聴器購入アフターケア証明書」に沿って、補聴器販売店で約4週間の調整を継続した後、「補聴器購入アフターケア証明書」を区に提出する必要があります。 申請から助成までの流れ 交付決定を受ける前に購入した補聴器は助成対象外です。以下の内容を確認のうえ、申請手続きを行っ