既存木造住宅における耐震診断・耐震改修及び耐震シェルター設置にかかる補助制度について

既存木造住宅における耐震診断・耐震改修及び耐震シェルター設置にかかる補助制度について | バラのまち埼玉県伊奈町公式ホームページ Ina Town Official Web site 共通メニューなどをスキップして本文へ Language 文字サイズ 標準 拡大 背景色 標準 反転 防災・防犯 検索 組織から探す 文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。JavaScript（アクティブスクリプト） を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 ホーム くらし・手続き 就職・離職 結婚・離婚 おくやみ 手続き（届出・申請・証明） オンラインサービス 税・保険・年金 まちづくり 環境・ペット・ゴミ 安心・安全 人権尊重 各種相談 消費生活 子育て・教育 妊娠・出産 子育て 学校・教育 健康・福祉 医療・健康 福祉・介護 観光・文化 観光・特産 バラ情報 歴史・文化 生涯学習・スポーツ 町政情報 町の紹介 町長の部屋 町民の声・広聴 施策・計画 新庁舎整備 財政 例規集 情報公開 選挙 施設案内（施設から探す） 職員募集 町制施行50周年 事業者の方へ 入札情報 指定管理者制度 広告事業 各種手続き 事業者向け支援・お知らせ 起業・経営者支援 検索 記事ID検索 ID検索 閉じる 組織から探す Language メニュー ホーム くらし・手続き 表示 就職・離職 結婚・離婚 おくやみ 手続き（届出・申請・証明） オンラインサービス 税・保険・年金 まちづくり 環境・ペット・ゴミ 安心・安全 人権尊重 各種相談 消費生活 子育て・教育 表示 妊娠・出産 子育て 学校・教育 健康・福祉 表示 医療・健康 福祉・介護 観光・文化 表示 観光・特産 バラ情報 歴史・文化 生涯学習・スポーツ 町政情報 表示 町の紹介 町長の部屋 町民の声・広聴 施策・計画 新庁舎整備 財政 例規集 情報公開 選挙 施設案内（施設から探す） 職員募集 町制施行50周年 事業者の方へ 表示 入札情報 指定管理者制度 広告事業 各種手続き 事業者向け支援・お知らせ 起業・経営者支援 検索 検索 ID検索 組織から探す 現在位置 ホーム くらし ・手続き 引越し・住まい 住宅 既存木造住宅における耐震診断・耐震改修及び耐震シェルター設置にかかる補助制度について [ 2025年4月1日 ] ID:5662 既存木造住宅の耐震化を促進するため、町内の一戸建ての木造住宅について耐震診断や耐震改修及び耐震シェルターの設置を実施する場合、要件に合致するものについてはその費用の一部を町が補助する制度を実施しております。 なお、令和7年度から、耐震診断費用の「補助率：1／2→ 2／3 」、「補助上限額：5万円→ 10万円 」に引き上げられました。 ※耐震改修及び耐震シェルター設置補助金を活用する場合は、先に耐震診断を実施していただく必要がありますのでご注意ください。 申請期間 予算の範囲内での補助（先着順）となります。 また、住宅の耐震化等に関する相談は随時受け付けております。 耐震診断・耐震改修 4月1日から10月末まで 耐震シェルター 4月1日から12月末まで 申請書等の押印廃止に関するお知らせ 補助金制度の手引き 耐震診断・耐震改修の補助金制度について（ご利用の手引き） (R7.4.1〜） PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、 Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。 令和3年9月1日より、申請書等の申請者の押印は不要となります。委任状については従来通り、押印が必要となります。 耐震診断費用の補助 (1)対象 (ア)申請者の要件 町内の住宅の所有者かつ居住者であること。 町税を滞納していないこと。 (イ)建築物の要件 町内に所在していること。 2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅（居住部分が過半）であること。 昭和56年以前に建築されたものであること。 1棟につき1回に限る。 (ウ)診断の方法 建築士事務所に属する建築士が行うこと。 一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法または精密診断法によること。 (2)補助金の額 耐震診断費用の2／3（1,000円未満切捨て）で10万円を限度 ※補助金額算定シートにて計算できます。 添付ファイル 補助金額算定シート 耐震改修費用の補助 (1)対象 (ア)申請者の要件 町内の住宅の所有者かつ居住者であること。 町税を滞納していないこと。 (イ)建築物の