南会津町への移住及び対象求人への就業で移住支援金を支給します!

南会津町への移住及び対象求人への就業で移住支援金を支給します! Tweet 更新日：2025年08月20日 南会津町では、町内への移住・定住の促進、中小企業等における人手不足の解消及び起業者の創出を図ることを目的に、福島県との共同で、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）から当町に移住した方に移住支援金を交付します。 移住支援金の額 単身世帯の場合は最大60万円 2人以上の世帯の場合は最大100万円（子育て加算有り。） 移住支援金の対象者（支給要件） 次の（1）の要件を満たし、かつ、（2）、（3）、（4）または（5）の要件に該当する方 なお、世帯の申請する場合は、（6）の要件を満たす必要があります。 （1）移住等に関する要件 【共通要件】 区分 要件 （ア） 移住元 に関する要件 次に掲げる事項の すべて に該当すること。 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く。）（注釈1）に在住し、東京23区へ通勤していたこと。 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住、またはは東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区へ通勤していたこと。 ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方につては、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 （イ） 移住先 に関する要件 次に掲げる事項の すべて に該当すること。 平成31年4月1日以降に南会津町へ転入したこと。 移住支援金の交付申請時において、転入後1年以内であること。 南会津町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 （ウ） その他の要件 次に掲げる事項の すべて に該当すること。 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する方でないこと。 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 その他福島県及び南会津町が移住支援金の対象として不適当と認めた方でないこと。 （注釈1）東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち、下記の市町村（条件不利地域）を除く地域 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村 （2）就業に関する要件 区分 要件 （ア） 一般の場合 次に掲げる事項の すべて に該当すること。 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 就業先が、福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト、又は他の都道府県における同様のマッチングサイトに掲載している求人情報に応募して採用されていること。 就業する方にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の交付申請時において、当該法人に連続して3か月以上在職していること。 上記bの求人への応募日が、マッチングサイト（Fターン）（注釈2）に当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 （イ） 専門人材の場合 福島県が実施するプロフェッショナル人材事業又は内閣府が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の すべて に該当すること。 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 目的達成後の解散を前提とした個別のプロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 （注釈2）福島県が運営するマッチングサイト。 県が運営する企業情報ポータルサイト「感働！ふくしま」プロジェクト （3）テレワークに関する要件 次に掲げる事項の すべて に該当すること。 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合