【拡充あり】住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム、蓄電池)設置費補助制度のお知らせ

【拡充あり】住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム、蓄電池)設置費補助制度のお知らせ お住まいの住宅に省エネ設備等（太陽光発電、エネファーム、蓄電池）を設置する方に補助金を交付します。 （令和8年度 予算枠60万円） 【拡充】令和8年度より市外業者からの購入も補助対象となります。 これまで 市内 業者に対象の省エネ設備等の設置を依頼する場合、又は 市内 に本店を有する建売住宅供給業者から対象の省エネ設備等を設置した新築住居を購入する場合を補助対象としておりましたが、令和8年度より 市外 業者に対象の省エネ設備等の設置を依頼する場合、又は 市外 の建売住宅供給業者から対象の省エネ設備等を設置した新築住居を購入する場合も 補助対象となります。 市パンフレット『五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助制度のご案内』 (PDFファイル: 407.4KB) 五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 241.5KB) 様式集 (Wordファイル: 43.8KB) 募集期間 令和8年4月10日（金曜日）～ 予算額に達し次第、募集を締め切ります。（先着順） 補助対象システム 太陽光発電 発電した電気が当該設備を設置する住宅において消費されること。 低圧配電線と逆潮流有りで連系したものであること。（余剰電力を売電できるよう電力会社と契約すること。） JET等の認証を受けたものであること。 未使用品であること。 エネファーム（燃料電池コージェネレーションシステム） 一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録された製品であること。 供給される電力が、当該設備を設置する住宅において消費されること。 未使用品であること。 定置用蓄電池 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている製品または、その他の認証機関から認証を受けた製品であること。 太陽光発電システムまたはエネファームに接続し発電した電力の蓄電が可能なもの。 未使用品であること。 補助対象者 市内に住所を有する者（又は実績報告書提出時までに市内に住所を有する者） 市税を滞納していない者 自己の居住の用に供するため、市内の既築若しくは新築の住宅に補助対象となる省エネ設備等を新設し、又は当該設備を設置した新築の建売住宅を購入する者。 以前に同じ種別の省エネ設備等を設置する際に、当補助金又は五泉市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けていない者 省エネ設備等を設置する住宅が補助金申請者の所有ではない場合、又は他者との共有である場合は、所有者又は他の共有者の設置に係る承諾を書面で証明できる者 補助金額 補助金額は、下表のとおりです。なお、補助金算出にあたって、1,000円未満の金額が生じたときは切り捨てます。 補助金額の詳細 ＼ 太陽光発電 エネファーム 蓄電池 補助基準 1キロワットあたり5万円 設置費の20% 設置費の20% 上限額 20万円 20万円 20万円 太陽光発電の補助金算定基準は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値とします。また、算定にあたってはキロワット表示とし、小数点第3位以下は切り捨てた値となります。 エネファーム、蓄電池の設置費とは、機器購入費及び設置工事費をいいます。ただし、消費税額相当額は除きます。 補助金額の計算例（太陽光） 1.システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力を比較する。 【太陽電池モジュール】 発電システム構成…公称最大出力175ワットのパネル23枚 175ワット×23枚＝4,025ワット →4.02キロワット（キロワット表示、小数点第3位以下切り捨て）…A 【パワーコンディショナー】 定格出力3.75キロワット…B A…4.02キロワット B…3.75キロワット 2.AとBを比較し、低いほうの値にキロワットあたり5万円を乗じる。（千円未満切り捨て、上限20万円） A…4.02キロワット B… 3.75キロワット ← 3.75キロワット×50,000円＝187,500 →補助金額 187,000円 （千円未満切捨） 手続きの流れ 申請手続きは、以下の流れとなります。 交付申請、実績報告、請求の 3回 にわたって市への手続きが必要です。 ※途中で事業内容が変わった場合は、別の書類提出の手続が必要となります。 交付申請 （着工前に行ってください。）・・・・・・ 1回目 交付決定 （事業内容を審査し、条件に適合すると認めた場合に交付決定書をお渡しします。） 着工・引渡 変更申請（事業内容に変更が生じた場合） 事業完了 実績報告 ・・・・・・ 2回目 交付確定 （事業実施の内容を審査し、条件に適合していると認めた場合に交付