認可外保育施設等を利用する方の保育料に対する補助について
市区町村東京都(市町村窓口)ふつう月額10,000円~80,000円(年齢・課税状況により異なる)
認可外保育施設等に通うお子さんの保育料負担を軽減するための助成制度です。対象施設の利用者で市内居住の方が、月額10,000円~80,000円の範囲で補助を受けられます。令和7年9月より上限額が拡充されました。
制度の詳細
認可外保育施設等を利用する方の保育料に対する補助について
ポスト
ページ番号 1027780
更新日
令和8年4月1日
認可外保育施設入所児童保護者助成金
認可外保育施設入所児童保護者助成金は、認可外保育施設等に通うお子さんの保育料の負担を軽減するための助成制度です。本助成金の申請にあたっては、「保育の必要性の認定」の有無を問いません。
※この助成金は東京都の補助事業を利用して行われています。内容が変更となる可能性がございますので、ご了承ください。
1.対象施設
(1)東京都認証保育所
(2)定期利用保育施設(都内)(現在、市内には該当施設はございません。)
(3)企業主導型保育施設
※(2)(3)は「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設に限ります。証明書の交付については、各施設にご確認ください。
東京都認証保育所
(外部リンク)
2.対象となる方
以下(1)~(3)のすべてを満たしている方が対象です。
(1)1の対象施設を利用していること
(2)市内に居住していること
(3)無償化対象児童の場合、無償化の給付費※を上回る保育料負担があること
※0~2歳児クラス(住民税非課税世帯に限る)は月上限42,000円、3~5歳児クラスは月上限37,000円
3.対象経費
保護者が認可外保育施設等に支払う月ごとの利用料および給食費(延長保育料を含む)。
※入園料や教材費、行事費等は対象外です。
4.対象の補助額
補助金の額は、3.対象経費と4.対象の補助額を比べ、低い方の額となります。
令和7年9月から(東京都の補助事業の見直しに伴い、上限額を拡充しました。)
年齢
課税状況
上限額(1人あたり)
0~2歳児クラス(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までのもの)
住民税課税世帯
月額80,000円
住民税非課税世帯
月額38,000円
3~5歳児クラス(満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したもの)
住民税課税・非課税を問わない
月額40,000円
令和7年8月まで
年齢
課税状況
区分
上限額(1人あたり)
0~2歳児クラス(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までのもの)
住民税課税世帯
第1子
月額10,000円
第2子以降
月額27,000円
住民税課税世帯
第1子
月額10,000円
第2子以降
月額25,000円
3~
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kosodate/hoiku/1027780.html最終確認日: 2026/4/6