令和8年度　福知山市就学援助制度のお知らせ

本文 令和8年度　福知山市就学援助制度のお知らせ ページID：0084480 更新日：2026年4月8日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 就学援助制度は、経済的な理由で就学が困難な市立小学校・中学校または府立中学校に通う児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な学用品購入などの経費を援助するものです。 援助を希望される方は、在学中の小・中学校で申請書を受け取っていただくかまたはオンラインによる電子申請フォームより申請を行ってください。 対象者　（次の（1）～（3）のいずれかに該当する方） （1）　現在、次のいずれかの措置を受けている方 項目 備考 適用 生活保護を受けている方 要保護 生活保護を停止または廃止された方 再婚などで所得が（2）の基準額以上に増加する場合は除く 準要保護 市民税が非課税または減免された方 保護者及び同一生計の所得者全員が非課税・減免されている場合に限る 個人事業税が減免された方 猶予のみの方は対象外 固定資産税が減免された方 災害により家屋を損害された場合は、居所に限る 国民年金保険料が減免された方 保護者及び同一生計の所得者全員が減免されている場合に限る 国民健康保険料が減免または猶予された方 保護者及び同一生計の所得者全員が減免・猶予されている場合に限る 児童扶養手当の支給を受けている方 児童手当、特別児童扶養手当は対象外 日雇労働被保険者手帳を有する日雇労働者の方 手帳を有する方以外の保護者に収入がある場合は除く （2）　（1）には該当しないが、同一生計の世帯員の年間合計所得額が教育長の示す基準額以下である方 令和8年度 認定所得基準額 世帯人数 所得基準額 適用 2人 1,539,000円 準要保護 3人 2,205,000円 4人 2,643,000円 5人 3,031,000円 6人 3,596,000円 7人 4,161,000円 注意事項 ■ 令和8年5月までの申請は令和6年中の所得、令和8年6月以降の申請は令和7年中の所得で審査します。 ■ 就学援助の「世帯」とは、同一住所地にお住まいの方すべてをいいます。祖父母等で生計や住民票を別にしていても、同一住所地にお住まいの方は同一生計とみなします。単身赴任などにより、同じ家に住んでいないが、その世帯の生計を維持している方も同一世帯に含みます。 ■ 家賃加算（賃貸にお住まいの方のみ）は、生活保護基準の住宅扶助基準額を上限として実費分を加算します。家賃が不要または上限に満たない場合は実額認定とします。 ■ 世帯人員が8人以上の場合は、1人増すごとに565,000円を加算します。 ■ 保護者がひとり親である世帯には、基準額に300,000円を加算します。 ■ 障害者と認定された人のいる世帯には、基準額に260,000円を加算します。 （3）　（1）（2）には該当しないが、世帯の生計を維持する方の失踪、失業等のために世帯の収入状況が最近になって大きく 変わられた方 離職証明や減収前後の給与明細（直近のものを含むそれぞれ3か月分以上）など、状況を証明できる書類の提出が必要です。（詳しくは申請書記入例の裏面をご覧ください。） 書類申請及び電子申請 書類申請の場合 申請書 [様式1] ●申請書は学校教育課から各学校へ配布しています。 ●記入例を必ず参照のうえ、記入してください。 申請理由ごとに 必要な証明書類 ●下記「申請理由ごとに必要となる証明書類」に必要な書類を示していますので、ご自身の世帯に応じた添付書類をお願いします。 申請理由ごとに必要となる証明書類 申請理由 必要書類 書類の発行元 生活保護を受けている方 不要※ ― 生活保護を停止または廃止された方 不要※ ― 市民税が非課税である方 不要※ ― 市民税が減免された方 減免決定通知書 市役所税務課（市民税係） 個人事業税が減免された方 個人事業税賦課変更通知書 （事由：減免） 中丹西府税出張所 固定資産税が減免された方 固定資産税賦課額の変更通知 市役所税務課（資産税係） 国民年金保険料が減免された方 国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書 日本年金機構 国民健康保険料が減免または猶予された方 国民健康保険料決定・更正通知書 市役所保険年金課（国保係） 児童扶養手当の支給を受けている方 児童扶養手当証書 ※再発行には数日かかります 市役所こども福祉課（こども福祉係） 日雇労働被保険者手帳を有する日雇労働者の方 雇用被保険者手帳 公共職業安定所（ハローワーク） 同一生計世帯員の所得が基準額以下である方 申請書裏面をご確認ください 申請書裏面をご確認ください 世帯の生計を維持する方の失踪、失業等のために世帯の収入状況が最近になって大きく変わられた方 申請書裏面をご確認ください