預かり保育等利用料及び認可外保育施設等利用料一部無償化事業の手続き

預かり保育等利用料及び認可外保育施設等利用料一部無償化事業の手続き Tweet 更新日：2025年10月28日 お手続きにお越しになる前に お手続き内容に不明点がある場合は、恐れ入りますがお手続きにお越しになる前に、お電話でご用件をお聞かせ下さいますようお願いします。 令和元年10月から、条件に該当する方は預かり保育等利用料や認可外保育施設等利用料が一部無償化になる場合があります。 条件に該当する方が無償化の対象になるためには申請が必要です。 制度の概要 保育できない理由のある世帯が事業の対象になります。制度の対象者やお手続き方法につきましては、次の通知文をご確認ください。 令和7年度【預かり保育事業の申請】子育てのための施設等利用給付認定（新2・3号認定）について (PDFファイル: 674.6KB) 令和8年度【預かり保育事業の申請】子育てのための施設等利用給付認定（新2・3号認定）について (PDFファイル: 480.3KB) 令和7年度【認可外保育施設等の申請】子育てのための施設等利用給付認定（新2・3号）について (PDFファイル: 628.7KB) 令和8年度【認可外保育施設等の申請】子育てのための施設等利用給付認定（新2・3号）について (PDFファイル: 472.2KB) 制度の概要につきましては、こども家庭庁の幼児教育・保育の無償化特設ページも併せてご確認ください。 幼児教育・保育の無償化について 申請書類の様式 施設利用のための認定申請の書類 利用料返還のための請求の書類 施設利用のための認定申請の書類 認定申請のためには次の書類が必要です。 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書 保育を必用とする事由の証明書類 上記2点のほかに、条件に該当した場合のみ必用な書類もあります。 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号） (PDFファイル: 362.5KB) 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）記入例 (PDFファイル: 535.2KB) 保育を必要とする事由の証明書類 保護者（父母及び同居の18歳以上60歳未満の方）全員分、いずれかの該当する事由の証明書類の提出が必要です。 就労（内定） 妊娠・出産 保護者の疾病・障害 介護・看護 災害復旧 求職活動 就学 虐待やDV 育児休業中の継続利用 事由が就労（内定）の場合の証明書類 事由が就労（内定）の場合、就労状況により必用な証明書対が異なります。 親族以外に雇用されている場合（2以外の場合） 自営業、会社代表、業務委託、親族経営の会社勤務、自営手伝いの場合 1.親族以外に雇用されている場合（2以外の場合）の証明書類 証明書類 注意点 就労証明書(PDFファイル:557KB) 就労証明書エクセル版(Excelファル:73.8KB) 変則的な勤務の場合はシフト表を添付 一日4時間かつ月16日かつ月64時間以上の就労であること。 必ず勤務先の担当者が記載すること。（本人が書いたと思われる場合は無効） 児童と同伴就労をしている場合は、余白に同伴就労である旨を勤務先の担当者が記入すること。 疾病等で就労実績が不足している場合は、お薬手帳の写し等、不足理由のわかる書類を添付してください。 2.自営業、会社代表、業務委託、親族経営の会社勤務、自営手伝いの場合の証明書類 証明書類 注意点 就労証明書(PDFファイル:557KB) 就労証明書エクセル版(Excelファイル:73.8KB) 一日4時間かつ月16日かつ月64時間以上の就労であること。 1時間あたりの支給総額が埼玉県の最低賃金以上であること。（最低賃金未満の場合、就労の理由としてお取り扱いできません。） 疾病等で就労実績が不足している場合は、お薬手帳の写し等、不足理由のわかる書類を添付してください。 開業届の写し 開業届の提出がある方のみ。 1週間のスケジュール 任意様式のためご自身で用意してください。詳細は次の補足資料をご確認ください。 補足資料(PDFファイル:60.2KB) 1ヶ月の出退勤表 任意様式のためご自身で用意してください。詳細は次の補足資料をご確認ください。 補足資料(PDFファイル:60.2KB) 給与・売上(3カ月の実績）を証明するもの 給与、売上入金部分のわかる通帳の写しを提出してください。 通帳の写しがなければ、収入に関する帳簿の写しまたは請求書とそれにかかわる納品書の写しを提出してください。 事由が妊娠・出産の場合の証明書類 事由が妊娠・出産の場合、産前の申請か産後の申請かにより必用な証明書対が異なります。 産前の場合の証明書類 母子手帳の表紙（氏名）と分娩予定日記載