地域間交流人材育成補助金について

地域間交流人材育成補助金について ホーム 行政情報 まちづくり 地域間交流人材育成補助金について ここから本文です。 このページでは次の情報をご案内しています。 申請書様式 中富良野町地域間交流人材育成研修事業取扱要領 申請書様式 ・ pdf 申請書様式 (112.4KB) 中富良野町地域間交流人材育成研修事業取扱要領 1．趣旨 この要領は、中富良野町地域間交流人材育成基金条例施行規則により、その取扱を定めるものである。 2．研修期間及び対象事業 1.研修期間 短期 ア）国内15日以内、国外20日以内を原則とする。ただし、個人の研修については国内外を問わず30日以上研修施設で実習を行なうこと。 イ）道内研修にあたっては、研究機関施設等に入って研究する者に限る。 長期 別途協議する。 2.対象事業 地域づくりを推進するための研修事業。 国際化、情報化時代に対応する研修事業。 中富良野町学校間交流人材育成事業。 交流を推進する事業。 児童・生徒・学生を対象とする研修事業については、町又は町の関係機関・団体が主催、共催、協賛するものに限る。 1～4以外のまちづくり推進に資すると認められる研修。 3.対象外事業 市場調査が含まれる研修事業。 観光的なもの。 3．認定申請書の提出時期 研修前1ヶ月とする。 4．助成の措置 1.対象事業費 中富良野町を出発として、研修地までの往復航空賃・汽車賃・バス賃等乗物代及び宿泊費の実費。 研修地における次の費用の実費。 交流等経費、その他研修に必要とする経費。 2.対象外事業費 事前研修参加の経費。 旅券取得の経費。 疾病・障害の治療費。 小遣い、その他個人の用に必要な経費。 その他事業の目的に適合しない経費。 5．助成費 1.中富良野町を出発地として、研修地までの往復航空賃・汽車賃・バス賃等乗物代及び宿泊費の実費 道内研修事業に対しては、70%以内（限度額 75,000円）。 道外研修事業に対しては、70%以内（限度額 120,000円）。 国外研修事業に対しては、70%以内（限度額 400,000円）。 ただし、他の団体等より助成がある場合は、当該助成額を補助対象経費より減額する。また、町長が認める事業については、事業内容により補助率を考慮できる。 1団体10名を限度とする（学校間交流人材育成事業を除く）。 2.交流等経費、その他研修に必要とする経費 交流等経費、その他研修に必要とする経費として認められる経費は70％以内とする。 6．助成の期間 原則として事業完了後とする。ただし、必要に応じて概算払いをすることができる。 7．研修者の義務 研修レポートの提出。 研修会、講演会等での発表。 地域づくり、まちづくり活動の実践。 研修上、必要とした写真等の提出。 8．審査 基金条例施行規則に基づく事業の承認については、下記委員より審査を行なう。 団体における職員研修等は、除く。 審査委員 副町長、教育長、課長等とする。 PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない場合は、"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしAdobe Readerをインストールの上ご参照ください。 まちづくり 廃校校舎等の跡利用事業提案募集について 北海道中富良野町　北星山森林公園のコンセプトブックについて 「北星山森林公園つながる森づくりワークショップ」の開催レポート（瓦版）をまとめました 【日本航空株式会社との連携事業】JALオーベルジュ富良野の開業について 町公式LINEでセグメント配信が始まりました 企業版ふるさと納税　公表ページ 株式会社本田技術研究所との「地域協働事業に関する包括連携協定」を延長しました 令和７年度版　中富良野町補助金等ハンドブック 高度無線環境整備推進事業に係る中間評価の結果について 防衛関係施設周辺における小型無人機等（ドローン、ラジコンヘリ等）の飛行の禁止につ いて 自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について 中富良野町庁舎周辺整備計画の策定について 中富良野町強靱化計画の策定について 中富良野町PPP/PFI優先的検討ガイドライン 自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について 個人情報ファイル簿の公表について 日本航空株式会社と相互の連携強化と地域活性化を円滑に推進するため連携協定を締結しました 中富良野町景観計画 中富良野町のオープンデータについて 「ゼロカーボンシティなかふらの」を宣言しました 企業版ふるさと納税で中富良野町を応援してください 中富良野町過疎地域持続的発展市町村計画（令和3年度～令和7年度） 「中富良野町地方人口ビジョン（改訂版）第２期中富良野町地域総合戦略」を策定しました フラワー都市交流