耐震トータルサポート事業

横浜市トップページ ビジネス 分野別メニュー 建築・都市計画 住まいや建物の防災と補助制度 建物の耐震化支援 補助金・支援制度 耐震トータルサポート事業 ここから本文です。 耐震トータルサポート事業 最終更新日 2025年1月27日 印刷する 横浜市では、災害時における応急・救急活動の際に重要となる道路の沿道にある建築物の耐震化を進めています。 平成25年11月に耐震診断を義務付けた建築物のうち、耐震診断が完了した建築物について、今後計画的に設計や工事に着手していただけるよう、これまでの市職員による働きかけに加え、専門的な知識や経験を持つ者が建物所有者のもとに訪問し、耐震化に向けた支援を行う「耐震トータルサポート事業」を平成29年７月から開始しました。 １　対象 以下の条件いずれかに該当するもの （１）耐震診断※１の結果「耐震改修の必要性あり」と診断された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沿道義務建築物※２及び分譲マンション※２ ・沿道義務建築物とは以下の全てに該当するもの ① 災害時に重要な幹線道路に接する建築物（PDF：489KB） ②一定の高さ以上の建築物＜右の図参照＞ （２）病院※２ （３）予備診断※３の結果「本診断の必要性あり」と診断された分譲マンション※２ ※１　建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第１項に規定する基本方針に基づくもの ※２　昭和56年５月末日以前の旧耐震基準で建築されたものに限る ※３　横浜市が実施する簡易な診断により、本診断の必要性を判定するもの（平成27年度にて事業を終了しました。） ２　事業の概要 対象となる建築物ごとに建物の耐震化にノウハウのある専任の「耐震サポーター」を選定します。 「耐震サポーター」は、耐震化に向けて設計から工事まで、建物所有者のさまざまな課題・お悩みを伺い、解決に向けてサポートします。 建物所有者のご相談内容に応じ、建築士、ファイナンシャルプランナー、医業経営コンサルタントや弁護士等の「専門家」が耐震化に向けたアドバイスを行います。 耐震化に向けた耐震改修案や建て替え案を作成し、ご提示します。 ３　専門家によるサポート例 （１）建築士 耐震改修案や建替え案の作成・提示 概算工事費の算出　など （２）ファイナンシャルプランナー、医業経営コンサルタント 耐震化に向けた資金計画の立