高額療養費

高額療養費 ページ番号1001869 更新日 2025年3月31日 印刷 大きな文字で印刷 医療機関で支払った医療費（保険適用）の一部負担額が、法令で定められた自己負担限度額を超えると、超えた分が後から、高額療養費として支給されます。対象の方には診療月の2～3か月後に、市から世帯主宛に通知しますので、申請をしてください。 限度額適用・標準負担額減額認定証 限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関に提示することにより、入院時及び外来窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。 申請に必要なもの 国民健康保険資格が確認できる書類（資格確認書）等 印鑑（自動浸透印不可） ※国民健康保険税に滞納があるときは、認定証の交付ができない場合があります。 ※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続なく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。 高額療養費の計算方法 70歳未満の方の場合 入院、外来別で1人が1か月間（同じ診療月内）に同一医療機関に支払った保険適用分の一部負担額から、下記の自己負担限度額を差し引いた金額が、高額療養費として支給されます。 ＜表1＞ 70歳未満の方の自己負担限度額（月額） 区分 所得要件 自己負担限度額 自己負担限度額 （過去12か月に4回を超える場合） ア 基礎控除後の所得901万円超 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ 140,100円 イ 基礎控除後の所得600万円超～901万円 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ 93,000円 ウ 基礎控除後の所得210万円超～600万円以下 80,100円+（総医療費－267,000円）×1％ 44,400円 エ 基礎控除後の所得210万円以下 57,600円 44,400円 オ 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円 （注1）市町村民税が未申告の場合は、区分「ア」の扱いとなります。 （注2）一つの世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担限度額を2回以上、病院に支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。 （注3）保険診療の対象とならない差額ベッド代や食事負担などは、医療費に含まれません。 （注4）同じ病院、診療所でも歯科は別計算