定年退職や離職後に新規就農を目指す方へ（新規補助事業のご案内）

ここから本文です 現在位置 ホーム 産業・観光・移住 農林業 農業の振興 あしあと 定年退職や離職後に新規就農を目指す方へ（新規補助事業のご案内） [公開日： 2021年4月1日 ] [更新日： 2025年5月14日 ] ID:22005 南房総市帰農者等支援事業のご案内 新たな就農機会を捉えて就農意欲を喚起し、多様な担い手を確保、育成することを目的として、定年退職や離職を機会に農業経営を開始する者(帰農者)が導入する農業用の機械・設備等の取得費用に対して、南房総市帰農者等支援事業補助金を交付します。 補助対象者 (1) 交付申請時に、50歳以上であり70歳以下の者 (2) 市内に住所を有する者 (3) 退職またはそれに準ずる日から2年以内であること (4) 交付申請時に、本人または農地法(昭和27年法律第229号)第2条第2 項に該当する世帯員等が市内に農地を5a以上所有または貸借しているこ と（今後、所有または賃借が確実に見込まれる者を含む） (5) 交付申請時から起算し、過去2年間にわたって農産物の出荷、取引の実 績がないこと (6) 交付申請時、今後3年以上にわたって概5a以上の農業経営に関する 計画を有し、申請者名義で出荷、取引をすることが確実に見込まれること (7) 過去にこの補助金の交付を受けた者でないこと (8) 市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の滞納がない者 2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、補助対象者としない。 (1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) (2) 次のいずれかに該当する行為(イまたはウに該当する行為であって、法令上 の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。)をした 者(継続的に、または反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を 除く。) ア　自己若しくは他人の不正な利益を図る目的または他人に損害を加える目 的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)または暴力団員を 利用する行為 イ　暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなることを 知りながら、暴力団員または暴力団員が指定した者に対して行う、金品そ の他の財産上の利益若しくは便宜の供与またはこれらに準ずる行為 ウ　市の事務または事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契 約の相手方(法人その他の団体にあっては、その役員等)が暴力団員であ ることを知りながら、当該契約を締結する行為 (3) 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 補助対象経費及び補助率 【補助対象経費】 就農に際して必要となる農業用機械、設備の導入費（ただし、軽トラック等の汎用性のあるもの、家畜、果樹苗等を除く） 【補助率・補助額】 補助対象経費の10分の3以内ただし、30万円を限度とする（千円未満の端数がある時はこれを切捨てる） 申請等窓口 地域資源再生課または市ホームページから、申請等の様式を入手し、必要事項を記入・押印及び必要な書類を添えて、地域資源再生課（農業支援係）に提出してください。 申請等の注意点 要綱、要領及び様式 南房総市帰農者等支援事業補助金交付要綱 申請要領 交付申請書（第1号様式） 事業計画書（第2号様式） PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、 Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。 同じ階層の情報 農業の「もしも」に備える三つの制度 地域計画区域の変更（除外）について 市では薪を活用した事業を実施しています（施設園芸・住宅等木質バイオマス暖房機等設置費等補助、木質バイオマス燃料費補助、道の駅薪ボイラー導入） 堆肥利用促進費補助金制度 商品開発や契約栽培を行う農業者などを支援します 農業振興地域整備計画の全体見直しについて 農業振興地域制度について 農業者等で構成される組織が取り組む外来水生植物防疫事業について 地域計画の変更公告について 新規就農を目指す方へ（新規就農支援施設のご案内） 地域計画の変更に係る協議結果の公表について 農地の「地域計画（人・農地プラン）」について 定年退職や離職後に新規就農を目指す方へ（新規補助事業のご案内） 家庭菜園でトマト・ミニトマトを栽培される皆さまへ 農産物の生育情報について 病害虫発生予察情報について 新規就農を目指す方へ（補助事業のご案内） 無人マルチローター（ドローン）を利用した空中散布を実施するときは届出をお願いします