出産費用の助成（入院助産）

このページの本文へ移動 音声読み上げ・文字拡大 Multilingual モバイル サイトマップ 出産費用の助成（入院助産） ページ番号：547-365-705 更新日：2025年2月5日 入院助産制度とは、区内に居住する妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的な事情で入院して出産することができない場合に、指定された病院・産院に入院して、無料または低額な費用で出産できる児童福祉法（第22条）に定められた制度です。 対象 保健上必要があるにもかかわらず、経済的な事情で入院して出産することができない場合で、指定の病院・産院へ入院し出産する方。経済的事情とは、以下のいずれかにあたる場合をいいます。 生活保護を受けている世帯、および中国残留邦人等の支援給付を受けている世帯 今年度住民税非課税の世帯（4～6月までの出産予定の方については、前年度住民税額） 今年度住民税所得割の額が19,000円以下（4～6月までの出産予定の方については、前年度住民税額）で、出産育児一時金が488,000円（産科医療補償制度保険料12,000円を除いた額）未満の世帯 （注釈） 最近3か月または今後の収入見込みから1または2に準ずると思われる方は、ご相談ください。 税額の算定は、平成22年度税制改正で廃止された年少扶養控除と特定扶養控除上乗せ部分が廃止されなかったものとして行います。 入院助産の指定を受けていない病院・産院で出産をされる場合は、この制度は利用できません。 入院時、異常分娩や病気等で健康保険が適用される場合は、対象部分について健康保険が優先されます。 申込の流れ 指定施設（病院・産院）の受診・入院予約 入院助産の申込前に指定施設（病院・産院）にて、受診・入院予約の手続きをお済ませください。 入院助産の申込 以下の必要書類をご準備のうえ、お早めにお住まいの地域の総合福祉事務所でお申し込みください。 出産退院後は申込ができませんのでご注意ください。 申し込みに必要な書類 No． 書類 備考 1 助産施設入所実施申込書 総合福祉事務所で入手できます。 2 住民税の書類 今年度分（4月～6月までの出産予定の場合は前年度分）の「納税通知書」または「課税証明書」（提出できない方は「収入申告書」を提出してください。） （注釈）生活保護受給世帯は必要ありません。 （注釈）同居者（妊産婦の父母等）の書類を合わせて提出していただく場合があります 3 生活保護受給証明書 生活保護受給世帯のみ。 4 健康保険証 5 母子健康手帳 6 マイナンバーが確認できるもの ・マイナンバーカード ・マイナンバー通知カードと本人確認書類 ・マイナンバーが記載された住民票の写しと本人確認書類 （注釈）本人確認書類は、運転免許証等、顔写真付き証明の場合は1点、健康保険証等の顔写真なし証明の場合は2点必要です。 利用料金（徴収金） 住民税額等により、以下の徴収金がかかります。 金額表 世帯区分 階層 徴収金 基準額 加算して 徴収する額 生活保護を受けている世帯、 中国残留邦人等の支援給付を受けている世帯 A階層 0円 なし 今年度住民税非課税の世帯 B階層 0円 出産育児一時金の10％ 出産育児一時金が488,000円 （産科医療補償制度保険料を除く）未満 今年度住民税均等割のみ課税世帯 C階層 4,500円 出産育児一時金の15％ 今年度住民税所得割の額が9,000円以下の世帯 D1階層 6,600円 出産育児一時金の25％ 今年度住民税所得割の額が9,001円以上19,000円以下の世帯 D2-1階層 9,000円 （注釈） 4月～6月までの出産予定については、住民税額は前年度分住民税額によります。 多子出産の場合、第二子以降の新生児一人につき、基準額の10％と加算額が徴収金額に加算されます。 入院助産指定施設（一部抜粋） 施設一覧（一部抜粋） 施設名 所在地 電話番号 都立大塚病院 豊島区南大塚2－8－1 3941－3211 都立豊島病院 板橋区栄町33－1 5375－1234 公立昭和病院 小平市花小金井8－1－1 042－461－0052 日本赤十字社医療センター 渋谷区広尾4－1－22 3400－1311 武蔵野赤十字病院 武蔵野市境南町1－26－1 0422－32－3111 聖母病院 新宿区中落合2－5－1 3951－1111 独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター 新宿区百人町3－22－1 3364－0251 板橋区医師会病院 板橋区高島平3－12－6 3975－8151 練馬光が丘病院 練馬区光が丘2－5－1 3979－3611 （注釈） その他の指定医療機関については総合福祉事務所にお問い合わせください。 お問い合わせ 管轄の総合福祉事