不育症治療費等助成事業のご案内

不育症治療費等助成事業のご案内 ページID： 13325 【令和7年度分の申請期限について】 治療終了日(妊娠判定を行った日等)が令和7年4月1日から令和8年3月31日までの治療 の申請期限は、 令和8年4月30日（木曜日）まで です。 ※抗ネオセルフβ 2 グリコプロテインI複合体抗体検査については、検査実施日が令和7年6月1日以降のものが対象となります。 医療機関での証明書が間に合わないなど、やむを得ない事由等がある場合は、 必ず申請期限までに電話で連絡をしてください。 事前のご連絡が無い場合、申請期限を過ぎての受付はできませんので、ご注意ください。 【重要】令和7年5月7日に医療助成担当窓口が寝屋川市サービスゲート2階へ移転しました 医療助成担当窓口が、保健福祉センター（池田西町28番22号）から、寝屋川市駅前にオープンした 寝屋川市サービスゲート（寝屋川市早子町12番16号）の2階へ移転しました。 移転に伴い、電話番号も変わりましたのでご注意ください。 なお、自転車や車両など公共交通機関以外の方法で来庁される場合は、 ターミナル施設駐車場 をご利用ください。 寝屋川市サービスゲート 〒572-8544 寝屋川市早子町12番16号 072-800-7108 （直通） 不育症治療費等助成事業 医療機関において不育症の検査及び治療に要した保険適用外の医療費の一部を助成する制度です。 対象検査拡充のお知らせ 「 抗ネオセルフβ 2 グリコプロテインI複合体抗体検査 」が新たに先進医療として位置づけられ、令和7年6月1日から本事業の助成対象となりました。 ※検査実施日が令和7年6月1日以降のものが対象となります。 不育症とは 一般的に、妊娠はするものの、2回以上流産や死産を繰り返す場合を「不育症」と呼びます。 助成対象者 以下の要件を全て満たす方が対象です。 治療及び検査（以下「治療等」といいます。）実施日から申請日までの間、夫婦（法律婚または事実婚）であること。ただし、事実婚の場合は、重婚でないこと。 申請日において、夫婦ともに寝屋川市に住民登録があること。 既往流死産回数が2回以上であること。 助成対象となる治療等について、他の自治体で助成を受けていないこと。 治療等が終了し、医療費等の支払いが完了していること。 助成内容 【検査】 助成金：1回の検査費用の7割相当額（千円未満切捨て）※上限6万円 先進医療として告示されている不育症検査が対象となります。 ※現在対象となるのは、 「流死産検体を用いた遺伝子検査」「抗ネオセルフβ 2 グリコプロテインI複合体抗体検査」 です。 1回の検査費用の7割に相当する額（千円未満切捨て）を助成します。ただし、上限額は6万円となります。 なお、助成の対象となるのは、国が先進医療の実施機関として承認している医療機関で受けた場合に限ります。 該当する医療機関は、以下のリンク先をご確認ください。 ※先進医療A（流死産検体を用いた遺伝子検査）（抗ネオセルフβ 2 グリコプロテインI複合体抗体検査） 先進医療を実施している医療機関の一覧（厚生労働省） 【治療】 助成金：1年度につき上限30万円 保険適用外の不育症治療が対象となります。 1年度につき30万円を限度として助成するものとし、1回の治療に対する助成額が上限額に満たない場合は、同一年度内において、合計が30万円に達するまで申請することができます。なお、助成金の申請は、1回の妊娠に対して1回のみとなります。(1回の治療を複数の医療機関で受けた場合は、上限額の範囲内において、治療費を合算して申請することができます。） ※「1回の治療」とは、1回の妊娠から出産、流産または死産等に伴い治療が終了するまでの期間における治療をいいます。 ※治療をする中で、それに付随して行った検査（超音波検査や治療の効果をみるための検査等）の費用については、治療費の助成申請に含んでいただいて構いません。 （ただし、不育症の原因を調べるための検査については、【検査】の項目に記載している先進医療以外は対象となりません。） 申請に必要なもの 1．寝屋川市不育症治療費等助成事業申請書（様式第1号） 2．寝屋川市不育症治療費等助成事業受診等証明書（様式第2号） ※検査と治療で様式が異なります。 検査実施後または治療終了後に、受診した医療機関で作成してもらってください。 3．不育症検査及び治療に要した費用の領収書、診療明細書及び調剤明細書 原本が必要となります。 証明書に記載の領収金額と照合出来るように、領収書等については該当するもの全てを提出してください。 4．助成金の振込先口座を確認できるもの（通帳のコピー等） 振込先は、申請者本人（妻）名義の口座に限ります。 5 ．夫婦の戸籍抄