熱損失防止(省エネ)改修工事の減額を受ける場合

目次 熱損失防止(省エネ)改修工事の減額を受ける場合 熱損失防止(省エネ)改修工事の固定資産税の減額を受ける場合について掲載します。 次の要件を満たす家屋は、固定資産税の1/3が減額されます。 ※長期優良住宅の場合は、固定資産税の2/3が減額されます。 ※都市計画税の減額はありません。 1.対象となる家屋 平成26年4月1日以前に建築した住宅を、平成26年4月1日から令和13年3月31日までの間に、一定の改修工事(窓の改修工事(必須)、それと併せての床、天井、壁の断熱工事をした住宅(賃貸住宅は除く)。 ※補助金・給付金を除く自己負担が60万円を超えるもの、または補助金・給付金を除く自己負担が50万円を超え、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置費用と合わせて60万円を超えるもので、改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下である場合に限ります。 ※新築住宅軽減及び耐震改修軽減を受けている場合は対象になりません。 ※減額の適用を受けるためには改修後3ヶ月以内に申請していただく必要があります。 2.減額期間 工事完了の翌年度から1年度分 3.提出書類 熱損失防止改修等(長期優良住宅工事)固定資産税減額申請書（PDF：102KB） 熱損失防止改修工事証明書（PDF：65KB） 家屋居住の確認(住民票の写し等) 長期優良住宅認定通知書の写し(※長期優良住宅の場合のみ) 個人番号確認資料(個人番号カード、通知カード、個人番号が記載されている住民票　など) 身元確認資料(運転免許証、パスポート　など) ※個人番号及び身元確認資料について（PDF：131KB） ※上記書類は工事が完了した日から3ヶ月以内に提出してください。 4.その他 減額対象床面積は一戸あたり120平方メートル相当分までになります。 ご不明な点等ございましたら資産税課家屋係までお問い合わせください。