児童扶養手当の給付

本文 児童扶養手当の給付 ページID：0001627 更新日：2026年3月27日更新 印刷ページ表示 児童扶養手当について メニュー 重要なお知らせ 児童扶養手当を受けることができる方 児童扶養手当が支給されない場合 児童扶養手当の額 所得の制限 児童扶養手当の支払日 現況届について 児童扶養手当を受けている方の届け出及び注意事項 手続きができる場所 1　重要なお知らせ ​令和８年度（令和８年４月分から）の児童扶養手当額が引き上げられます 児童扶養手当の手当月額は全国消費者物価指数に応じて改定されます。令和７年の物価指数の上昇を踏まえ、令和８年度は引き上げとなります。令和８年４月分（５月期の支払い分）からは、改定後の手当月額で支給されます。 令和６年１１月１日から児童扶養手当法等の一部が改正され、所得限度額と第３子以降の加算額が引き上げられます。 ※詳しくはこちらをご覧ください⇒ 「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ [PDFファイル／162KB] これまで所得限度額を超えている等の理由で児童扶養手当の申請をしていない方も、今回の改正により、支給対象となる場合があります。令和6年11月分から手当を受給するためには、令和6年10月末までに申請が必要です。 2　児童扶養手当を受けることができる方 次の条件にあてはまる 「児童」を監護している母 や、条件にあてはまる 「児童」を監護し、かつ生計を同じくしている父 、または 父母にかわってその児童を養育している方（養育者） が手当を受けることができます。 なお、 「児童」 とは18歳に達する日以後、最初の3月31日（18歳到達の年度の末日）までをいいます。 また、心身におおむね 中度以上の障害 （特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害）がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童… 離婚 父または母が死亡した児童… 死亡 父または母が重度の障害の状態（ 別表 を参照）にある児童… 障害 父または母の生死が明らかでない児童… 生死不明 父または母に1年以上遺棄されている児童… 遺棄 父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童… 保護命令 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童… 拘禁 婚姻によらないで生まれた児童… 未婚 父、母とも不明である児童… その他 3　児童扶養手当が支給されない場合 父または母が婚姻 しているとき（ 内縁関係、同居 など婚姻の届をしていないが、 事実上婚姻関係と同様の場合 も含みます。） 児童が 里親に委託 されたり、 児童福祉施設等 （通園施設は除く。） に入所 しているとき 児童や、請求者が 日本国内に住んでいない とき 請求者が母または養育者である場合において、 児童が父と生計を同じくしている とき 請求者が父である場合において、 児童が母と生計を同じくしている とき 平成10年3月31日以前に支給事由が発生しているとき 4　児童扶養手当の額 ※令和８年４月分からの手当額です。 1人 2人目以降の加算額 （1人につき） 全部支給 月額48,050円 月額11,350円 一部支給 月額48,040円～11,340円 月額11,340円～5,680円 手当の受給を開始してから5年経過または手当の支給要件に該当して7年以上経つ場合に、受給資格者やその子ども等の障害・疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない方については、支給額の2分の1が支給停止となります。（受給資格者が養育者の場合、原則児童が8歳未満の場合を除く。） 手当額は消費者物価指数の変動に伴う改定があります。 5　所得の制限 所得制限限度額表 扶養親族等の数 請求者（本人） 扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の所得制限限度額 全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額 0人 690,000円未満 2,080,000円未満 2,360,000円未満 1人 1,070,000円未満 2,460,000円未満 2,740,000円未満 2人 1,450,000円未満 2,840,000円未満 3,120,000円未満 3人 1,830,000円未満 3,220,000円未満 3,500,000円未満 4人 2,210,000円未満 3,600,000円未満 3,880,000円未満 （注） 請求者（本人）の前年（1月から10月までの月分の手当については前々年）の収入から給与所得控除（経費）、下表の諸控除、社会保険料相当額（一律80,000円）を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。 所得税法に規定する老人控除対象