福山市一般不妊治療費助成事業

本文 福山市一般不妊治療費助成事業 Tweet 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 福山市一般不妊治療費助成事業 タイミング療法、人工授精、薬物療法、男性不妊治療等（以下「一般不妊治療」 という。）に要した費用の一部を助成しています。 福山市一般不妊治療費助成事業のご案内 ２０２６年度（令和８年度）福山市一般不妊治療費助成事業のご案内 [PDFファイル／167KB] １　対象者 次の要件をすべて満たす方です。（生殖補助医療費助成を受けた方でも申請可能です。） （１）一般不妊治療を開始した際に、夫婦であること（事実婚を含む）。 （２）申請日（福山市が申請書等を受け取った日）に、夫婦の両方（またはどちらか一人）が福山市内に住所を有していること。 （３）広島県を除く他の自治体から同様の補助を受けていない。 ※ ２０２６年度から 年齢制限はありません。 ※ 治療開始日の妻の年齢及び広島県不妊治療費助成（以下、県助成という。）の申請状況により助成限度額が変わります。 ※ これまでに一般不妊治療をしているが、助成申請をしていない人は、２０２６年１月以降に治療をした最初の日が、治療開始日となります。 ２　対象治療 一般不妊治療（タイミング療法、人工授精、薬物療法、男性不妊治療等）が対象です。 ※ 体外受精及び顕微授精は対象外 ※ 医療保険適用の有無は問いません。 ※ 治療開始後に、治療の一環として行われる検査も対象となります。 ※ 不妊治療を目的とした、医師からの処方せんに基づく薬剤（漢方薬も含む）は、対象となります。 ※ 男性不妊治療は、生殖補助医療費助成事業と重複した申請はできません。 ※ 国内の医療機関で受けた治療が対象です。 対象としない治療 （１）体外受精及び顕微授精 （２）夫婦以外の第三者の精子、卵子または胚の提供による不妊治療 （３）対象者である夫の精子とその妻の卵子を体外受精して得た胚をこの妻以外の第三者の子宮に注入して、この第三者が妻の代わりに妊娠または出産するもの ３　助成対象期間 助成を受けた一般不妊治療の最初の診療日の属する月から起算して ２年間(２４か月) です。 （例）助成を受けた一般不妊治療の最初の診療日が２０２６年３月６日の場合 助成を受けた一般不妊治療の最初の診療日の属する月 ⇒２０２６年３月 助成対象期間 ⇒２０２６年３月から２０２８年２月まで 助成対象期間（２年間〈２４か月〉）を超えた申請分は助成の対象になりません。 ただし、次の （１） の場合は助成対象期間のリセット、 （２） の場合は助成対象期間の延長ができます。 （１） 一般不妊治療費助成金の交付を受けた夫婦が助成対象期間中の治療に基づき妊娠した場合。 ※申出書の提出が必要ですので、申請前に健康推進課へご連絡ください。 （２） 医師の診断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合。 助成対象期間である２年間（２４か月）からこの中断期間の日数を延長することができます。 ※診断書の提出が必要です。 ４　助成額 と 助成額の考え方 （１）助成額は、１年間（１月～１２月）の自己負担額の２分の１の額です。 ※千円未満の端数は切り捨てます。 （２）助成額には、次のとおり上限があります。 5　申請期限 （１）２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの医療機関等への自己負担分 ２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までに申請 但し、次のいずれかに該当する場合は、（申請期限内に）早めに申請してください。 ア 　一般不妊治療を終了し、それ以後一般不妊治療を行う予定がない場合。 イ 　市外へ転出することにより、申請時に夫婦ともに福山市に住所を有さなくなる場合。 （市外へ転出する前に申請してください。） （２）２０２７年１月１日から２０２７年１２月３１日までの医療機関等への自己負担分 ２０２７年４月１日から２０２８年３月３１日までに申請 ６　申請に必要な書類 印刷してご利用ください。 なお、これらの書類は福山市健康推進課（福山すこやかセンター６階）で配布しているほか、希望により郵送も行っています。 （１） 福山市一般不妊治療費助成申請書 [PDFファイル／55KB] 記入例（申請書） [PDFファイル／114KB] を参考に、漏れのないよう記入してください。 （２） 福山市一般不妊治療費助成申請に係る証明書 [PDFファイル／50KB] 治療を行った医療機関が作成しますので、証明書を医療機関に提出し、記入してもらってください。 医療機関が複数の場合は、それぞれ証明書が必要です。 （３） 支払相手方登録依頼書 [PDFファイル／246KB] 助成金の振込先口座を登録する書類です。 記入例（支払相手方登録依頼書） [PDFファイル／239KB]