高額療養費(74歳までの国民健康保険の方)

高額療養費制度とは 70歳未満の方の自己負担限度額 70歳から74歳の方の自己負担限度額 高額療養費の支給申請 高額療養費制度とは 高額療養費制度は、入院などで1ヶ月にかかった医療費（保険適用分）の自己負担額が高額になった場合に、自己負担限度額を超えて負担した医療費（保険適用分）を高額療養費として後から支給する制度です。 差額ベット代やインプラント治療、入院時の食事代など、 保険適用外の請求額については、高額療養費の対象とはなりません。 入院時の食事代（74歳までの国民健康保険の方）をご確認ください。 入院時の食事代(74歳までの国民健康保険の方) また、あらかじめ「国民健康保険限度額適用認定証あるいは限度額適用・標準負担額減額認定証（以下、限度額適用認定証）」の交付を受けている方は、その証を医療機関に提示することにより、受診時にお支払いいただく医療費（保険適用分）を1ヶ月あたりの自己負担限度額までに抑えることができます。限度額適用認定証の申請については、限度額認定証（74歳までの国民健康保険の方）をご確認ください。 限度額適用認定証(74歳までの国民健康保険の方) なお、70歳未満の方と70歳から74歳までの方では、自己負担限度額の基準と高額療養費の計算方法が異なります。 75歳以上の方については後期高齢者医療制度の対象（国民健康保険ではありません）になりますので、後期高齢者医療の「限度額適用・標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」をご確認ください。 自己負担限度額の適用区分 当年度8月1日～翌年7月31日までの自己負担限度額の適用区分については、前年（1月～12月）の所得および収入を元に判定されます。 （例）：令和8年8月1日～令和9年7月31日までの自己負担限度額は令和7年中（令和7年1月～12月）の所得及び収入を元に算定 ★高額療養費の自己負担限度額は、令和8年8月に改正される予定です。 70歳未満の方の自己負担限度額 自己負担限度額（月額・70歳未満） 住民税課税 ・ 非課税区分 適用 区分 自己負担限度額 （保険適用分のみ） 過去1年間で 高額該当 4回目目以降 所得の条件 課税 （上位） ア 252,600円 ＋ （医療費の総額 － 842,000円）×1％ 140,100円 同一世帯のすべての国保被保険者の基礎控除（43万円）後の総所得額の合計額 901万円超 課税 （上位） イ 167,400円＋ （医療費の総額－558,000円）×1％ 93,000円 同一世帯のすべての国保被保険者の基礎控除（43万円）後の総所得額の合計額 600万円超 ～901万円 以下 課税 （一般） ウ 80,100円＋ （医療費の総額－267,000円）×1％ 44,400円 同一世帯のすべての国保被保険者の基礎控除（43万円）後の総所得額の合計額 210万円超 ～600万円 以下 課税 （一般） エ 57,600円 44,400円 同一世帯のすべての国保被保険者の基礎控除（43万円）後の総所得額の合計額 210万円 以下 非課税 オ 35,400円 24,600円 同一世帯の世帯主と、すべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人 自己負担額の計算方法 月の1日から月末まで、1か月ごとの受診について計算。 ひとつの病院・診療所ごとに計算（病院が違う場合は合算できません）。 ひとつの病院・診療所でも、通院と入院は別計算。 （通院でも総合病院の歯科は別計算） 差額ベット代やインプラント治療、入院時の食事代など、保険診療の対象とならないものは除く。 1つの世帯内で、同じ月内に21,000円（住民税非課税世帯も同額）以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算。 注意：70歳以上の人は、病院・診療所・歯科の区別なく合算します。 自己負担限度額の計算例 【一般所得者（ウ）世帯の場合】 （例） 医療費の総額が100万円だったとき 自己負担は3割なので、支払った額は30万円。 自己負担限度額は、87,430円（80,100円＋7,330円（注釈：））となります。 （注釈：）7,330円＝（100万円-267,000円）×1％ 70歳から74歳の方の自己負担限度額 自己負担限度額（月額・70歳から74歳まで） 住民税課税・非課税区分 適用区分 自己負担限度額 （保険適用分のみ） 外来のみ （個人単位） 自己負担限度額 （保険適用分のみ） 入院＋外来 （世帯単位） 過去1年間で高額該当 4回目目以降 所得の条件 課税 （現役並み所得者） 現役並み所得者3 252,600円＋ （医療費の総額－842,000円）×1％ 252,600円＋ （医療費の総額－842,000円）×1％ 140,100円 住民税の課税所得が690万円以上の