医療費について考えよう

本文 医療費について考えよう 記事ID：0040815 更新日：2024年12月2日更新 印刷ページ表示 みんなで考えよう！医療費のこと 国民医療費は30年間で2倍以上になっています 19.7兆円（平成元年）→44.3兆円（令和元年） ※国民医療費…国内の医療機関などで保険診療の対象となる傷病の治療にかかった費用の推計 ​ 息子「医療費が増加すると何か問題があるの？」 母「このまま医療費が増え続けると、保険料が上がったり、今の制度を維持するのが難しくなったり、困ることになるの。あなたは今、健康だから興味ないかもしれないけど、医療費のこと一緒に考えてみようよ！」 医療費増加の背景は？ 高齢化や医療の進歩だけでなく、医療機関のかかり方や生活習慣病患者の増加も関係しています。 日本の医療保険制度って？ 日本では、全国民が医療保険に加入する「国民皆保険制度」が昭和36年に導入されました。それまで、国民の3分の1はどの医療保険にも加入できない無保険の状態で、必要な医療が受けられずに亡くなる人が大勢いました。制度開始から60 年以上が経過し、保険証等を提示すれば医療費の一部を支払うだけで希望する医療機関を受診できることが当たり前になっています。改めて、日本の医療保険制度について見ていきましょう。 世界に誇る 日本の医療保険制度 国民全員を保障する公的医療保険 息子「僕は病気しないし、保険料を払うのがもったいないから無保険でいいや。」 母「それは違うわ。医療保険は自分の意志で加入する・加入しないを決めるものではないの。医療保険制度はみんなで支えあう制度なのよ。あなたは今、保険料を納めるだけの支える立場かもしれないけど、病気やケガをして支えられる立場になる可能性だってあるのよ。」 少ない自己負担で高度な医療 年齢別医療費自己負担割合 対象 自己負担 保険者給付 就学前 2割負担 8割給付 小学生～69歳 3割負担 7割給付 70歳～74歳 2割負担 （現役並み所得のある世帯は3割） 8割給付 75歳以上 1割負担 （現役並み所得のある世帯は2割もしくは3割） 9割給付 その他の給付など 入院・手術などで、自己負担が高額になる場合は、家計の負担とならないように、世帯の収入・所得に応じた限度額まで減額される高額療養費という制度があります。また、出産育児一時金や葬祭費、人工透析費用の給付など、さまざまな給付制度が用意されていたり、自治体も各種検診（健診）や保健指導を推進したり、多方面から皆さんの医療をサポートします。 息子「僕は3割負担か～。病院で3千円払ったとすると、医療保険が7千円払ってくれているってことだね。」 母「おばあちゃんが人工関節の手術をしたとき医療費は、数百万円かかったけど、高額療養費制度のおかげで支払いが6万円ぐらいで済んだのは本当に助かったよ。」 医療機関を自由に選べる 日本では健康のためにかかりつけ医を持つことが推奨されていますが、基本的には医療機関を自由に選べます。 世界の医療保険制度 イギリス：医療機関や医師を自由に選べない アメリカ：公的保険に加入できるのは高齢者や障害のある人、低所得者に限られる 日本の医療保険制度はWHO（世界保健機関）から世界1 位と評価されたことも！ 医療保険制度を守るためにわたしもできること 1.かかりつけ医、かかりつけ薬局をもちましょう 皆さんの日ごろの健康状態や生活背景を知っているかかりつけ医がいれば、体調などについて気軽に相談ができ、必要に応じて専門医を紹介してくれます。またかかりつけ薬局があれば、薬のもらいすぎなどを防ぐことができます。 2.重複受診はやめましょう 重複受診をすると、病院の数だけ初診料が重なり医療費負担が増えるだけでなく、検査や処置が増えることから体への負担も増えます。 セカンドオピニオンとの違い 病気の診断や治療方針について、主治医以外の医師からの意見を求めることをセカンドオピニオンといいます。主治医にセカンドオピニオンを受けたいと申し出て、検査データやレントゲン写真などを提供してもらい、ほかの医師に相談します。治療行為ではないので保険適用外の自費となります。 3.時間外受診は控えましょう 緊急でない時間外診療は割増料金がかかると同時に、急病患者の治療に支障をきたす場合があります。 4.整骨院・接骨院の適正受診 日常生活の疲れなどから起こる慢性的な肩こりや腰痛は健康保険の対象になりません。 詳しくは 厚生労働省のホームページ ＜外部リンク＞ をご覧ください。 5.ジェネリック医薬品(後発医薬品)を活用しましょう ジェネリック医薬品とは、厚生労働省の認可を得た新薬と同じ有効成分を含む医薬品で、新薬に比べ低価格です。まずは医師や薬剤師に相談しましょう。 ジェネリック医薬品の