合併処理浄化槽設置費補助金

制度の概要 補助対象区域 補助対象者 補助対象設備の定義 補助額 補助金申請の流れ 補助金申請 交付決定通知 中間検査 実績報告書 完了検査 補助金交付額確定通知 交付請求 データ集 制度の概要 生活系排水による公共用水域の水質汚濁を防止し生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という。）を設置する方に対し、予算の範囲内で設置費などの一部を補助します。 補助対象区域 以下の区域を除いた野木町内の区域が対象です。 公共下水道認可区域 地域し尿処理施設対象区域 農業集落排水処理施設対象区域 集合処理合併浄化槽が設置されている区域 市街化区域 補助対象者 補助対象区域内において、専用住宅に処理対象人員10人以下の浄化槽を設置しようとする者。ただし、以下の場合は補助対象者に該当しません。 販売及び賃貸の目的で専用住宅を建築した又は建築しようとする場合 建築基準法に基づく確認又は浄化槽法に基づく設置の届出の審査を受けずに浄化槽を設置する場合 専用住宅を借りている者で賃貸人の承諾が得られない場合 町長が補助金を交付することが適当でないと認めた浄化槽を設置する場合 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合しない浄化槽を設置する場合 補助対象設備の定義 浄化槽 ア：浄化槽法に規定する構造基準に適合していること。 イ：し尿と雑排水を併せて処理すること。 ウ：生物化学的酸素要求量（BOD）除去率90％以上の機能を有すること。 エ：放流水のBODが20mg/L以下の機能を有すること。 単独処理浄化槽 ア：浄化槽法の一部を改正する法律の規定により浄化槽とみなされたもの。 くみ取り槽 ア：し尿を貯留し、定期的にこれをくみ取って処分する方式の便槽のこと。 転換 ア：専用住宅に設置している単独処理浄化槽又はくみ取り槽を浄化槽に入れ替えること。ただし、建築基準法の規定による確認を要する建築物の増築又は改築による入れ替えは除く。 補助額 住宅の新築に伴って浄化槽を新しく設置する場合は、 (1) のみの申請となります。 転換の場合は、 (1)＋(2)＋(3) または (1)＋(2)＋(4) での申請が可能です。 (1) 浄化槽設置 補助額 浄化槽促進区域(※) 公共下水道計画区域 5人槽 332,000円 184,000円 7人槽 414,000円 228,000円 10人槽 548,000円 302,000円 転換の場合 補助額 浄化槽促進区域(※) 公共下水道計画区域 (2) 宅内配管工事 330,000円 182,000円 (3) 単独処理浄化槽撤去 150,000円 84,000円 (4) くみ取り槽撤去 120,000円 66,000円 (※) 浄化槽促進区域…対象区域のうち公共下水道計画区域を除いた区域のこと。 補助金申請の流れ 補助金申請 注意点 工事着工前に申請してください。 書類を作成する際には、必ず「 浄化槽設置費補助金申請の手引き 」をご確認ください。 申請方法 申請書と添付書類を併せてご提出ください。 申請書 補助金交付申請書（別記様式第1号）[ PDF形式 ／ WORD形式 ] 添付書類 建築確認済証の写し又は審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し 環境保全に関する誓約書の写し 法定検査依頼書の写し（法第7条関係） 浄化槽の構造図 登録証、登録浄化槽管理票（C票）及び保証登録 工事請負契約書の写し 見積書の写し（転換の場合は、本体設置費、宅内配管工事費、単独処理浄化槽撤去費又はくみ取り槽撤去費がそれぞれ分かるように区分したもの） 設置場所の案内図、配置図及び建物の平面図 賃貸人の承諾書（専用住宅を借りている場合のみ） 単独処理浄化槽又はくみ取り槽の設置状況を確認できる写真若しくは書類（転換の場合のみ） 浄化槽設備士届出[ PDF形式 ／ WORD形式 ]及び浄化槽設備士免状の写し その他町長が必要と認める書類 ・浄化槽設置費補助金申請チェックシート[ PDF形式 ／ EXCEL形式 ] 交付決定通知 交付申請書の内容審査を行い、補助金の交付を認めた場合には、交付決定通知書をお送りします。 中間検査 浄化槽設置工事を進めていく中で、底版コンクリートを敷き浄化槽を据付する段階で町職員による中間検査を行います。 実績報告書 注意点 事業完了後30日以内又は3月31日のいずれか早い日までに提出してください。 添付書類の「工事状況を写した写真」は、「 実績報告書における工事状況写真マニュアル 」に基づき撮影し、提出をお願いします。 実績報告の方法 実績報告書と添付書類を併せて提出してください。 報告書 実績報告書（別記様式第5号）[ PDF形式 ／ WORD形式 ] 添付書類 浄化槽使用開始報告書の