「空き家の解体」をお手伝いします〜空家等解体撤去補助金〜

HOME 各機関からのお知らせ 「空き家の解体」をお手伝いします〜空家等解体撤去補助金〜 「空き家の解体」をお手伝いします〜空家等解体撤去補助金〜 【2026年4月7日(火曜日) 】 まちづくり課 仙北市空家等解体撤去補助金 市では、地域の安全・安心の確保及び生活環境の保全を図るため、空家等の所有者に適正な管理を促すとともに、空家等を解体撤去しようとする所有者に対し、解体撤去費の一部を補助します。 ・ 仙北市空家等解体撤去補助金交付要綱（PDF:107KB） 対象となる空き家等 次の要件の全てに該当すること。 (1)市内に所在する空家等で、個人が所有するもの (2)居住を目的として建築または使用された建築物※及びこれに附属する工作物 ※店舗、共同住宅、事務所、旅館、工場等でないもの（併用住宅は過半が居住の用に供されるもの） (3)公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっていない (4)抵当権その他の所有権以外の権利が設定されていない（権利者から同意を得ている場合などを除く） 対象者 次の要件の全てに該当すること。 (1)登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税課税台帳・納税通知書）に記録されている所有者またはその相続人 (2)空家等が複数人の共有である場合は、他の共有者全員から同意を得ていること (3)市税を滞納していない方 (4)過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない方 (5)暴力団員でなく、暴力団員と密接な関係にない方 対象工事 次の要件の全てに該当すること。 (1)空家等の全部を解体撤去し、その敷地を更地の状態にする工事 ※母屋だけを解体し、一部の建物や工作物（車庫・物置など）、定着物（立木・アスファルト舗装など）を残す場合は、補助の対象となりません。 （安全上やむを得ないと認める場合などを除く） (2)市内の法人・個人事業者で、建設業法に基づく許可または建設リサイクル法に基づく県知事による解体工事業登録を受けた者が施工する工事 (3)廃棄物処理法、建設リサイクル法その他関係法令を遵守して実施される工事 (4)補助対象者が施工者と工事請負契約を締結する工事〔実績報告の際に契約書または請書の写しの提出が必要です。〕 (5)補助対象者による建替えを目的としない工事 (6)他の補助制度等による補助金の交付を受けない工事 (7)補助金の交付決定後に着手し、申請年度の3月31日までに完了する工事 対象経費 (1)解体撤去工事の工事費 (2)解体撤去工事により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費 (3)周囲への安全を確保する上で、解体撤去工事及び廃材等の処分に付随して行うことが適当であると認められる工事等に係る経費 (4)その他、解体撤去工事等に係る諸経費 補助金の額 補助対象経費の合計額の2分の1（上限100万円） 申請手続きの流れ 【注意】解体された事後の申請は受付できません。必ず工事着手前にご連絡ください。 （1）見積依頼・・・まずは、解体撤去費をお見積もりください。 ▼ （2）交付申請・・・補助金等の交付を受けようとする方は、交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、まちづくり課へ提出してください。 ▼ （3）交付決定・・・申請内容の審査及び実施調査等により、補助金交付の適否を決定し通知します。 ▼ （4）解体工事 ▼ （5）実績報告・・・解体撤去工事が完了した後、実績報告書（様式第7号）に必要書類を添えて、まちづくり課へ提出してください。また、税務課へ「建物滅失届出書」の提出が必要になります。 申請受付期限 この補助事業は予算の範囲内で実施しますので、予算の上限に達した場合は、年度途中でも申請の受付を終了させていただく場合があります。 申請を予定されている方は、まちづくり課までお早めにお問い合わせください。 その他 建物を解体した場合は、住宅用地に対する課税標準の特例の対象外となり、土地の固定資産税の額が高くなる可能性があります。 詳細については税務課（電話：0187-43-1117）にご確認ください。 関係書類のダウンロード （様式第1号）交付申請書（ PDF:3.8MB ）／（ Word:12KB ） （様式第2号）委任状（ PDF:68KB ）／（ Word:9KB ） 申請者が交付申請の手続を他の者に委任する場合（所有者が施設入所・長期入院等により親族や施設関係者等に委任する場合など） （様式第3号）同意書（ PDF:67KB ）／（ Word:9KB ） ※空家等が複数人の共有である場合、所有権以外の権利が設定されている場合 （様式第5号）変更（中止）申請書（ PDF:76KB ）／（ Word:10KB ） （様式第7号）実績報告書（ PDF:81KB ）／（ Word:10KB ） （様式第9