母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金 ページID1003981 更新日 令和6年11月26日 印刷 大きな文字で印刷 母子家庭の母または父子家庭の父が、就職につながる能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料を助成します。 この給付を受けることができる方 母子家庭の母または父子家庭の父であり、20歳未満のお子さんを扶養している方で、次の要件をすべて満たす方 （※受講開始前に相談が必要です） 母子・父子自立支援プログラムの策定を受ける等の支援を受けている方 適職に就くために必要であると認められる方 原則、過去に教育訓練給付を受けたことのない方（他区市町村での受給を含む） この給付の対象講座 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座（厚生労働大臣指定教育訓練講座）が支給対象講座となります。 例） 医療事務 介護職員初任者、および実務者研修 税理士 社会保険労務士 宅地建物取引主任者 旅行取扱主任者 看護師　等 ※その他の市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格取得を目的とする) 支給額 一般教育訓練給付金　：　上限　20万円、1万2千円以下は給付対象外 特定一般教育訓練給付金：　上限　20万円、1万2千円以下は給付対象外 専門実践教育訓練給付金：年間上限　40万円、1万2千円以下は給付対象外 ※専門実践教育訓練給付金対象の資格取得をされる方の特例 ・専門実践教育訓練給付金対象の資格取得後1年以内に資格を活かした就職をした場合、25％の追加給付があります（上限あり） ・通常支給は修了後一括となりますが、専門実践教育訓練給付金対象の資格取得中の方は特例で半年ごとの支給が可能です (1)受講開始日現在、雇用保険の教育訓練給付の受給資格の無い方 上記対象講座の受講料の6割相当額 (2)雇用保険の教育訓練給付金を受けた方 対象講座の受講料の6割相当額と雇用保険の教育訓練給付額との差額相当分 相談および申込みについて 受講前にご相談ください（受講開始後の相談の場合は支給を受けられません）。 ご相談にあたっては、通いたい講座の資料（対象資格、受講期間、必要金額、学校名等がわかるもの）が必要です。 ご相談いただき、申請を希望される方に申込みに必要な書類をご案内いたします。 ※給付にあたっては審査を行います。審査の結果、給付できない場合もございます。 雇用保険の教育訓