母子家庭及び父子家庭 自立支援教育訓練給付金
市区町村こども若者みらい課相談支援担当ふつう一般教育訓練給付の対象講座:受講費用の60%(上限額20万円、下限額1万2千円)。専門実践教育訓練給付の対象講座:受講費用の60%(修学年数に40万円をかけた額・上限額160万円、下限額1万2千円)
ひとり親家庭の母または父が就職に必要な技能や資格を取得するための講座費用の60%を支給します。事前申請が必要で、修了後に支給申請します。
制度の詳細
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母子家庭及び父子家庭 自立支援教育訓練給付金
更新日:
2024年(令和6年)12月3日
作成部署:こども家庭部 こども若者みらい課
就職に必要な技能や資格を取得するために支払った受講費用の60%を支給します。(事前申請が必要です)
必要な知識・技術を習得し、スキルアップして就職を目指す方へ、講座費用を一部助成し、経済的自立への支援を行います。
対象の方
・ひとり親家庭の母または父で、過去にこの事業の給付を受けていない方
・適職に就くために受講が必要と認められた方
対象講座
就業に結びつく可能性の高い講座で、雇用保険制度における教育訓練給付の指定対象講座
(厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度をご覧ください)
対象の講座かどうかは、講座主催側や子育て支援課までお問い合わせいただくか、下記のサイトでご確認ください
厚生労働省 教育訓練給付制度(外部リンク)
教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム(外部リンク)
(注)今までに申請のあった講座…介護職員初任者研修、医療事務など
支給額
1、一般教育訓練給付の対象講座
受講費用として支払った費用の60%(上限額20万円、下限額1万2千円)
2、専門実践教育訓練給付の対象講座
受講費用として支払った費用の60%(修学年数に40万円をかけた額・上限額160万円、下限額1万2千円)
(注)支給は1回限りです。
(注)講座修了後、支給申請していただきます。
(注)雇用保険の給付対象者の方には、その差額をお支払いします。
その他
必ず事前にご相談ください。
講座が開始される前に講座内容や、受講後の就労について伺いますので、受講予定講座の資料などをご用意ください。
また、就労相談も受け付けていますので、下記までお問い合わせください。
お問合せ先
〒187-8701
小平市小川町2-1333 市役所2階
こども若者みらい課相談支援担当
電話:
042-346-9628
FAX:
042-346-9200
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申請・手続き
- 必要書類
- 講座の資料
問い合わせ先
- 担当窓口
- 小平市役所2階 こども若者みらい課相談支援担当
- 電話番号
- 042-346-9628
出典・公式ページ
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/049/049796.html最終確認日: 2026/4/20