高等職業訓練促進給付金について

高等職業訓練促進給付金について 高等職業訓練促進給付金とは 母子家庭の母、または父子家庭の父が、看護師や介護福祉士などの資格取得のために、6か月以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために「高等職業訓練促進給付金」を、また、卒業後に「修了支援給付金」を予算の範囲内で条件に応じて支給します。 詳細はこども家庭庁のホームページを参照ください。（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 事前相談について 令和7年度より、当該給付金の事前相談をLogoフォームにて受付致します。下記リンクより申請下さい。 https://logoform.jp/f/ixX8G（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 対象者 うるま市に住所を有する母子家庭の母、または父子家庭の父で、次の要件を満たす方 児童扶養手当を受けているか、又は同等の所得水準にある方 養成機関において6か月以上の教育課程を修業し、対象資格の所得が見込まれる方 就業（又は育児）と修業の両立が困難と認められる方 過去に本事業による給付を受けたことがない方 対象資格 No 対象資格 1 看護師（准看護師） 2 介護福祉士 3 保育士 4 理学療法士 5 作業療法士 6 歯科衛生士 7 美容師 8 社会福祉士 9 製菓衛生士 10 調理師 11 その他市長が認める資格 6か月以上の訓練を通常必要とする民間資格（デジタル分野の資格や講座（Webクリエイター、CAD、LPIC等））や、輸送・機械運転関係、技術・農業関係の資格や講座等、雇用保険制度の教育訓練給付金の一定の対象講座など）の取得の場合も給付対象。 上記以外の対象資格は、下記より検索ください。 教育訓練給付制度　検索システム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） その他 高等職業訓練促進給付金の支給対象とならない場合でも、下記の制度の対象となる場合があります。 あわせてご確認ください。 母子家庭等自立支援教育訓練給付金制度 支給対象期間・支給額 修業期間の全期間（上限4年） 支給対象期間・支給額 訓練促進給付金 修了支援給付金 市民税非課税世帯 100,000円/月 50,000円 市民税課税世帯 70,500円/月 25,000円 ※給付金を受けるためには事前相談が必要です。 ※本事業は、定員に限りがあります。また、申請後に審査がありますので、必ず受給できるものではありません。 詳しくは下記までお問い合わせ下さい。