事業所における備蓄物資購入の費用助成

事業所における備蓄物資購入の費用助成 災害発生時における地域の防災体制の整備・拡充を図るため、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するため、購入費用の一部を助成しています。 要綱および実施細目 本事業の要綱および実施細目です。申請の前にお読みください。 千代田区事業者による災害用備蓄物資購入助成要綱（PDF：137KB） 千代田区事業者による災害用備蓄物資購入助成要綱実施細目（PDF：136KB） 費用助成の概要 費用助成案内チラシ（PDF：190KB） （注意1）本助成は事前承認制です。備蓄物資購入後の申請は助成の対象外となります。 （注意2）区の防災用品あっせん事業を利用する場合は、必ず電子メールで申し込みを行ってください。実績報告書を提出いただく際に、発注日を確認するための資料としてメールの送信画面が必要となります（ハガキまたはファクスの場合、発注日の確認が行えず、助成を受けられない場合があります）。 交付申請受付期間 原本：令和8年4月1日～12月28日必着 本助成事業は、年度単位で実施しています。 そのため、助成金の交付決定を受けた方は、申請した年度内に実績報告書の提出が必要となりますので、余裕を持ったスケジュールで申請してください。 また、申請状況により、予算の上限に達した場合、受付を終了します。 受付終了の際は、当ページでお知らせしますので、申請をご検討中の場合は早めの手続きをお願いします。 対象となる事業所 区内で事業を営む事業者で、次の条件のすべてを満たすものとします。 事業者とは、企業の他、学校法人・医療法人・特定非営利活動法人などの法人をいいます。 従業員数が5人以上300人未満であること。 区内以外にも事業所を有する場合、区外の従業員も従業員数に含みます。また、従業員や役員も含みます。ただし、助成の対象となる従業員は、区内に勤務する従業員数のみです。 対象となる事業所の例 事業所全体の従業員数・・支社：千代田区5名＋本社：中央区50名＝55名 対象事業所の従業員数・・支社：千代田区5名 （本社：中央区50名は助成対象となりません） 対象外となる事業所の例 事業所全体の従業員数・・・本社：千代田区200名＋支社：中央区100名＝300名 最近1年間に納付すべき法人事業税および法人都民税を完納していること。 （個人事業主