要保護・準要保護児童生徒の就学援助

本文 要保護・準要保護児童生徒の就学援助 ページID：0004403 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 経済的理由で就学が困難な小・中・義務教育学校の児童・生徒の保護者に対して、就学に必要な援助を行い、義務教育を円滑に実施する制度です。 令和8年度 就学援助の当初申請を受け付けています。 当初申請期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年5月31日（日曜日） ※窓口での申請期日は令和8年5月29日（金曜日）です。 ( 電子申請 については令和8年5月31日（日曜日）まで申請が可能です。) ※上記期間内の申請分は4月分から支給対象となります。​ 対象者 小・中学校又は義務教育学校に在学し、総社市に住所を有する児童・生徒又は教育委員会により総社市立の小・中学校又は義務教育学校への就学を許可された児童・生徒の保護者で次のいずれかに該当する人。ただし、他の市区町村で同種の援助を受けている人（予定を含む）は除きます。 ※市外の国・公・私立小・中学校に在学する場合でも、総社市に住民票があり、在学校市区町村にて同様の制度を受けられない方に限り、一部の項目が支給対象となりました。 ※手続の際にお持ちいただくものについては、下記「手続の際に必要となるもの」をご参照ください。 生活保護法に規定する保護の対象となっている人（教育扶助の対象外部分のみの援助となります。） 世帯全員の前年中の所得合計額が教育委員会で定める需要額（認定基準額）未満の人（認定基準額については，下記「需要額（認定基準額）」を参照してください。） ※世帯全員とは住民基本台帳上同一の人全員及び住所が違う場合でも同一生計の人全員 （単身赴任等で市外等に住民登録をしている人など） 児童扶養手当の支給を受けている方（ひとり親家庭等に支給される手当。児童手当とは異なります。） 生活保護の停止又は廃止の決定を受けた人（当該年度に限ります。） その他病気、災害、解雇など特別な事情により、経済的に就学に困っておられる人 特別な事情該当事由 [PDFファイル／132KB] 対象費目 支給対象となる費目は、次のとおりです。 学用品購入費（学用品費・通学用品費） 校外活動費 新入学児童生徒学用品費 修学旅行費 通学費（特に必要と認められる場合のみ） ヘルメット購入費(中学生および義務教育学校6年生～9年生のみ) 医療費（学校病に関する治療のみ） 学校病とは・・・トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿か疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アテツイド、う歯及び寄生虫病 ​オンライン学習通信費（小学校3年生～中学校3年生および義務教育学校3年生～9年生のみ） ※学年等によって対象費目が異なります。（費目によっては上限があります。） ※生活保護法の教育扶助を受けている場合は、4と7のみ対象費目となります。 ※4　新入学児童生徒学用品費は、入学前（前年度中）に支給を受けることもできます。（例年、1月申請、3月支給。） 市内在住の対象者には、お知らせをお渡しいたします。 小学校　新1年生…就学前健康診断の案内に同封予定 中学校　新1年生及び昭和五つ星学園義務教育学校6年生…在学中の小学校を通じて12月頃お渡し予定 根拠法令 総社市就学援助規則 対象期間 年度内　（4月1日～3月31日） ※毎年度申請が必要です。 （前年度中に新入学児童生徒学用品費の入学前支給を受けている方も、新たに申請してください。） 申請期間 年中受け付けています。 4月1日～5月31日（当初申請期限）に申請受付された方は、認定になった場合、4月1日から援助対象となります。 当初申請期限の翌日以降に申請受付された方は、申請受付月の初日から援助対象となります。 ※ただし、援助開始日において在籍していない場合は、在籍した日からが対象となります。 就学援助を受けられていない方や認定にならなかった方でも、年度途中に特別な事情により経済的な理由で就学に困る事態が発生した場合は、教育委員会教育総務課（0866）92-8353 へご相談ください 申請方法 お手持ちのPC、スマートフォン等を使用して、 こちらから申請をしてください。 ＜外部リンク＞ ※ご家庭の状況により、2の方法で申請をしていただく場合があります。 ※1の申請方法は、令和8年4月1日～5月31日まで有効です。 ※詳細は、学校経由で配付しております、「令和8年度　就学援助制度について」の4ページ目をご覧ください。 教育委員会教育総務課（総社市役所3階30番窓口）にお越しください。 ※申請書等は、「手続様式」のとおりです。 ※校長委任を希望される方は、2の方法で申請をしてください。 ※郵送でも受け付けています。なお，郵送の場合は、通帳の写し及び下記「手続きの際に必要となる物」をご参照のうえ、必要