不育症治療費補助制度

不育症治療費補助制度 ページ番号1018998 更新日 2025年9月16日 印刷 大きな文字で印刷 不育症の検査及び治療を受けられたご夫婦に対して、費用の一部を補助する制度のご案内です。 不育症治療費補助制度についてのご案内 制度の概要 不育症とは、妊娠はするものの流産、死産を2回以上繰り返すことをいいます。 大府市では、不育症検査、不育症治療を受けられたご夫婦に対して、医療に要した費用の一部を補助することにより、夫婦の経済的な負担軽減を図り、少子化対策の推進を図ります。 補助対象となる治療 不育症検査 不育症の診断、不育症の原因特定、不育症治療のための検査　※保険適用外のみ 不育症治療 不育症にかかる治療　※保険適用外のみ 医療機関 日本生殖医学会が認定する生殖医療専門医が所属する医療機関（指定医療機関）で受けた検査および治療が補助の対象となります。指定医療機関については日本生殖医学会のホームページをご確認ください。 指定医療機関（日本生殖医学会ホームページ） （外部リンク） 対象者　次のいずれにも該当する方とします 夫婦の両方が治療期間中に大府市内に住民登録をしている方（単身赴任等理由がある場合を除く） 指定医療機関において不育症と診断された方 夫婦の両方が医療保険各法による被保険者もしくは被扶養者 市税を滞納していない方 補助額 1組の夫婦、1治療期間ごとに 15万円 を上限として、対象の検査および治療の自己負担分（保険適用外）を補助します。 ※1治療期間・・・不育症治療または検査を開始した日から同日以後の最初の妊娠に係る出産（流産及び死産を含む）に至った日までの期間 ※愛知県の補助金を申請した方は、愛知県からの補助金の交付額を控除した額となります。必ず愛知県の補助を受けてから申請してください。 愛知県不育症検査費助成事業のご案内 愛知県では不育症検査費助成事業を実施しています。 詳細については、下記の外部リンク先のページで確認ください。 愛知県不育症検査費助成事業について （外部リンク） 申請手続きについて 申請期限 1治療期間終了後 6カ月以内 に保健センターへ申請してください。 治療期間が年度をまたぐ場合、 2025 （ 令和7）年4月1日から2026（令和8）年2月28日までの期間 に実施した検査および治療の費用を 2026 （ 令和8）年3月27日金曜日まで に申請していただくことも可能です。 上記に関わらず大府市から 転出した場合、転出後60日以内 に申請してください。 1治療期間・・・不育症の治療または検査を開始した日から、同日以後の最初の妊娠に係る出産（流産及び死産を含む）に至った日までの期間 ＜注意事項＞ 大府市に転出入があった場合、大府市に住民登録がある期間中の検査および治療の費用が補助の対象となります。 1治療期間に対する2回目以降の申請の場合は、前回までの通算の補助金額を15万円から差し引いた金額が上限額となります 申請方法　以下の書類を揃えて保健センターまでお越しください 必ず必要なもの 大府市不育症治療費補助金交付申請書（第1号様式） ⇒ 1から3の申請書類は下記リンク 大府市不育症治療費補助金受診等証明書（第2号様式）(医療機関で記入するもの) 大府市不育症治療費補助金交付請求書（第5号様式） 夫婦2人分の医療保険証 医療機関・調剤薬局の発行する領収書(原本に限る) 振込先の預(貯)金通帳（郵送請求の場合は金融機関・口座番号がわかる部分のコピー）※通帳がない場合、キャッシュカード等口座番号が確認できるものをお持ちください。 大府市不育症治療費補助金交付申請書（第1号様式） （PDF 11.2KB） 大府市不育症治療費補助金受診等証明書（第2号様式） （PDF 8.2KB） 大府市不育症治療費補助金交付請求書（第5号様式） （PDF 5.4KB） 事実婚関係に関する申立書（第3号様式） （PDF 27.6KB） 事実婚関係にある方はご提出ください。 条件により必要なもの 愛知県不育症検査費助成事業承認決定通知書（愛知県へ申請後に担当課から申請者へ送付される書類です） 夫婦の住民票(住民基本台帳閲覧に同意する場合は不要。3カ月以内に発行されたものをご用意ください。) 事実婚関係に関する申立書（第3号様式）（事実婚関係にある方のみ） 戸籍の全部事項証明書(夫婦の住民票が大府市にある場合は不要。単身赴任等で夫婦のどちらかの住所が市外にある方は、3カ月以内に発行されたものをご用意ください。)　※事実婚関係にある方は、大府市の住民登録の有無に関わらず、それぞれに書類をご用意ください。 補助金の支払い 申請後、補助を決定した方には決定通知書を郵送します。 補助を決定した方には、申請後約1カ月頃に指定の振