建築物の耐震診断の義務化と支援制度について

建築物の耐震診断の義務化と支援制度について ツイート シェア ページID　1039011 更新日　令和8年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、平成25年5月に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下、「耐震改修促進法」といいます。)が改正されました。これに伴い、昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、次の建築物の耐震診断の実施及びその結果の報告が義務付けされました。 耐震診断が義務付けられた対象建築物 要緊急安全確認大規模建築物 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物で、病院、店舗、ホテル等の不特定多数が利用する建築物、小学校、幼稚園、老人ホーム等の地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する建築物及び一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場の用途に供する建築物で、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものが対象となります。 要緊急安全確認大規模建築物の要件 （PDF 44.5KB） 要安全確認計画記載建築物(通行障害既存耐震不適格建築物) 愛知県の指定する道路沿いに建つ昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、建築物の高さが、敷地の接する道路の中心から建築物までの距離(道路幅員が12メートル以下のときは、道路境界線から建築物までの距離＋6メートル)を超える建築物が対象となります。 愛知県の指定する耐震診断を義務付ける道路については、愛知県のホームページよりご確認ください。 沿道建築物に耐震診断を義務付ける道路の指定について(愛知県ホームページ) （外部リンク） 耐震診断結果の報告について 耐震診断結果の報告様式 報告書様式(要安全確認計画記載建築物(通行障害既存耐震不適格建築物)) 報告書 （Word 26.6KB） 記入例(通行障害既存耐震不適格建築物) （PDF 175.3KB） 記入例(通行障害既存耐震不適格建築物)　※すでに耐震改修を行った場合 （PDF 182.1KB） ※提出時には、報告書第三面「3.耐震診断の実施者に関する事項」の記載内容を証する書面及び第四面の記載内容を証する書面(ただし、構造計算書は不要)を添付してください。 耐震診断結果の公表 耐震診断結果については、次のページで確認いただけます。 耐震診断結果の報告が義務付けられた建築物の耐震診断結果 公表内容の変更について(建物所有者の方へ) 公表されている建築物の耐震診断の結果及び耐震改修等の予定等、公表内容に変更があった場合は、耐震診断結果報告書変更届の提出をお願いします。 耐震診断結果報告書変更届(要緊急安全確認大規模建築物) （PDF 99.3KB） 耐震診断結果報告書変更届(要緊急安全確認大規模建築物) （Word 27.3KB） 耐震診断結果報告書変更届(要安全確認計画記載建築物(通行障害既存不適格建築物)) （PDF 93.9KB） 耐震診断結果報告書変更届(要安全確認計画記載建築物(通行障害既存不適格建築物)) （Word 26.3KB） ※提出時は、変更内容がわかる書類を添付してください。 耐震診断の結果の報告書に係る所有者変更について 所有者情報に変更があった場合は、耐震診断の結果の報告書に係る所有者情報変更届の提出をお願いします。 耐震診断の結果の報告書に係る所有者情報変更届(要緊急安全確認大規模建築物) （PDF 43.4KB） 耐震診断の結果の報告書に係る所有者情報変更届(要緊急安全確認大規模建築物) （Word 17.2KB） 耐震診断の結果の報告書に係る所有者変更について(要安全確認計画記載建築物(通行障害既存不適格建築物)) （PDF 42.6KB） 耐震診断の結果の報告書に係る所有者変更について(要安全確認計画記載建築物(通行障害既存不適格建築物)) （Word 17.2KB） 耐震診断の義務付け対象となる建築物に対する支援制度 耐震診断を義務付けられた建築物の耐震化を促進するため、市や愛知県では補助制度を創設し、耐震化に向けた支援をしています。市では、令和3年度より、 要安全確認計画記載建築物(通行障害既存耐震不適格建築物)の耐震改修設計や除却工事に対する補助を創設いたしました。 耐震性が不十分な場合には、補助制度を利用し、耐震化に努めてください。 要緊急安全確認大規模建築物 耐震改修工事に関する支援制度 市では、要緊急安全確認大規模建築物について、民間事業者等が実施する耐震改修工事に対して、費用の一部を補助しています。 補助額や手続き等の詳しい内容につきましては、住宅政策課までお問い合わせください。なお、予算措置のため、申請を予定する年度の前年度9月までに、概算費用等について事前に相談して