住居確保給付金（転居費用補助）

住居確保給付金（転居費用補助） 千葉市では、収入が著しく減少し、家計改善のため、転居により家賃負担等を軽減する必要がある方で、支給要件を満たす方に対し、転居のための費用の一部を支給します。 申請にあたっては、 生活自立・仕事相談センターで実施する家計改善支援により、転居の必要性等を確認 する必要があるため、 申請及び支給に至るまでに、一定の期間を要します。 まずは、 生活自立・仕事相談センター にご相談ください。 対象者 対象者は、次の1～7すべてに該当する方です。 申請者と同一の世帯に属する者の死亡、又は申請者もしくは申請者と同一世帯の方の離職、休業等により、収入が著しく減少した月から2年以内である方 住居を喪失している、又は、喪失するおそれがある方 収入が著しく減少した月、又は申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持している方 家計に関する相談支援において、転居により家賃等の額が減少し家計全体の支出の額削減が見込まれる、又は転居により家賃等が増加するが家計全体の支出の削減が見込まれ、転居が必要であると認められた方（持ち家からの転居を含む） 申請者の世帯収入額が収入基準額以下である方 世帯区分 収入基準額 単身世帯 125,000円 2人世帯 179,000円 3人世帯 225,000円 申請者世帯の預貯金等の合計額が以下基準を超えていない方 世帯区分 資産基準額 単身世帯 504,000円 2人世帯 780,000円 3人世帯以上 1,000,000円 暴力団員ではない方 支給対象となる経費 転居先の住宅に係る初期費用 （礼金・仲介手数料・保証料・保険料・鍵交換費用） 転居先への家財の運搬費用 ハウスクリーニングなどの原状回復費用 ※敷金、契約時に払う家賃、家財や設備の購入費は対象になりません。 支給上限額 支給額は、 次の額を上限とした、転居にかかる支給対象経費の実費相当 となります。 転居にかかる費用が次の額を 上回る場合の差額は、自己負担 となります。 世帯区分 支給上限額 単身世帯 212,000円 2人世帯 228,000円 3人世帯 248,000円 4人世帯 264,000円 5～6人世帯 280,000円 7人世帯 296,000円 ※支給する住居確保給付金（転居費用補助）は、原則として 千葉市から不動産事業者等の口座へ振り込み となり