令和8年度浄化槽設置整備事業補助金について

本文 令和8年度浄化槽設置整備事業補助金について 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 生活排水による河川の汚れを防止し、生活環境の保全を図るため、浄化槽を設置しようとする方に対して、補助金を交付します。 令和8年5月1日（金曜日）より、受付を開始いたします。 なお、郵送による提出は受け付けられません。 設置費用の補助 撤去費用および宅内配管工事費用の補助 補助対象とならない方 申請から補助金交付までの流れ 交付申請書類 実績報告書類ならびに交付請求書類について 浄化槽を設置した方へ 申請書ダウンロードのページへリンク 設置費用の補助 新・増・改築や、トイレのリフォームなどで、新たに設置する合併浄化槽の設置費用を補助します。 申請前に工事に着手した方は補助の対象外となります。（単独処理浄化槽の撤去、汲み取り便槽の撤去および配管工事を含む） 限度額 限度額 区分 単独処理浄化槽（汲み取り便槽）からの設置換えで、かつ、既存の建物の一部または全部が残される場合(個人住宅は10人槽以下が対象） （1）新築 （2）更地にした上での建替え （3）災害等により使用不能となった合併浄化槽の交換 （4）10年以上経った浄化槽の交換 5人槽 482,000円 332,000円 6～7人槽 614,000円 414,000円 8～10人槽 748,000円 548,000円 撤去費及び宅内配管工事費用の補助 上記の設置費用の補助に加え、撤去費用および宅内配管工事費用を補助します。 区分 限度額 ・単独処理浄化槽からの設置換え 70,000円 ・汲み取り便槽からの設置換え ・東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽の交換 55,000円 区分 限度額 ・単独処理浄化槽からの設置換え ・汲み取り便槽からの設置換え 宅内配管工事費（浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水）、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置にかかる工事費） 300,000円 補助対象とならない 場合 申請をする前に工事を着工した場合 (単独処理浄化槽の撤去、汲み取り便槽の撤去および配管工事を含む) 浄化槽法および建築基準法に基づく届出をしないで設置した場合 住宅の用途以外の用途に供する部分が、延床面積の2分の1以上であるものを建築する場合 住宅等を借りている人で、この住宅に浄化槽を設置することについて、貸主の承諾を得られない場合 補助事業期間内に、浄化槽の設置ができない場合 町税を滞納している場合 販売もしくは、賃貸の目的で住宅を新築及び改築する場合 合併処理浄化槽を継続的に使用しない場合 交付申請書類 補助金交付申請書（様式第1号） 委任状（代理申請の場合） 浄化槽設置工事見積書の写し （撤去が伴う場合は、撤去費明細も記載したもの。宅内配管工事が伴う場合は配管工事明細も記載したもの） 浄化槽設置届出書の写しまたは建築確認申請書の写し 設置場所の案内図および排水経路図、配置図および配管図（宅内配管工事が伴う場合は宅内配管図） 型式適合認定書(一般財団法人日本建築センター) 型式適合認定書別添仕様書・図面 保証登録証（市町村用） 登録証（国庫補助） 浄化槽設備士免状の写し 認定書(国土交通大臣) (浄化槽法に基づく型式の)認定書(地方整備局長等) 登録浄化槽管理票（C票） 完納証明書※申請者が町民でない場合は、住所地の市町村の住民票 合併処理浄化槽設置予定箇所の写真 単独処理浄化槽、汲み取り便槽または使用不能となった合併処理浄化槽埋設箇所の写真（撤去を伴う場合） 宅内配管工事箇所の写真（宅内配管工事を伴う場合） 「使用不能なため交換が必要」と判断できる文書(浄化槽設備士等の意見)(使用不能となった合併処理浄化槽の交換による補助金を受けようとする場合に限る。) 罹災証明書(東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽の交換による補助金を受けようとする場合に限る。) 貸主の承諾書（住宅等を借りている場合） JIS規格の認証書、配筋及び寸法の分かる書類（JIS規格の底板コンクリートを使用する場合） 底板コンクリートの仕様が分かる書類一式（JIS規格でない底板コンクリートを使用する場合） 実績報告書類ならびに交付請求書について 実績報告書（様式第6号） 工事費請求書及び領収書の写し （撤去が伴う場合は、撤去費明細も記載したもの。宅内配管工事が伴う場合は配管工事明細も記載したもの） 浄化槽管理契約書の写し 浄化槽法第7条および第11条検査申込書の写し 施工確認写真 宅内配管工事を確認できる写真（宅内配管工事が伴う場合） 撤去時・撤去後写真 産業廃棄物管理票（マニフェスト）A票の写し (D票の写しは後日必ず提出していただきます。) 浄