児童手当制度改正

児童手当制度改正 Tweet 更新日：2025年06月03日 印刷する 令和6年10月に制度改正があり、所得制限が撤廃され18歳以下（高校生年齢まで）のお子さんを養育している方（生計中心者）に児童手当が支給されるようになりました。 制度改正後、令和6年12月、令和7年2月、4月、6月に振込をさせていただいております。 18歳以下（高校生年齢まで）のお子さんを養育している方で、児童手当が振り込まれていない方は、改めて申請の必要がありますので、子育て支援課（047-497-3487）まで至急ご連絡ください。 令和6年12月支給分（令和6年10、11月分）から 児童手当の制度が変わりました。 主な改正点は以下のとおりです。 所得制限の撤廃 所得制限が撤廃され、所得にかかわらず「児童手当」が受給できます。 支給対象年齢拡大 児童手当の支給対象年齢が、中学生から高校生年齢まで拡充されます。 （高校生年齢とは、年度末までに16歳～18歳に達する児童です） 多子加算の増額 第3子以降の手当額（多子加算）が15,000円から30,000円に増額されます。 算定児童年齢拡大 第3子以降の手当額（多子加算）の対象児童（算定児童）を決定する際にカウント対象となる児童の年齢が、「高校生年齢」から「大学生年齢」まで拡充されます。 (大学生年齢とは、年度末までに19歳～22歳に達するお子さんです。) ※詳しくは 「多子加算（算定児童）対象のカウント方法」 をご覧ください。 支払回数の変更 支払回数を年6回払い（偶数月：10、12、2、4、6、8月）に変更 ※ 令和6年12月支払分より、定期払いに係る支払通知が送付されなくなりました。 （支給月額は、資格認定時及び支給額改定があった場合に通知します。） 制度改正により申請が必要となる場合があります 申請の必要有無・必要な提出書類の確認は、以下の「児童手当月額計算シート」もしくは、「フローチャート」を参考にしてください。 児童手当月額算定シート(Excelファイル:17.6KB) 【パソコン向け】 フローチャート(PDFファイル:383.6KB) 【スマートフォン向け】 申請が必要な方 ア 養育している高校生年齢の児童が、算定児童として登録されていない方 「児童手当 額改定請求書」の提出が必要となります。（対象の高校生年齢の児童が申請者と別住所に居住している場合は「別居監護申立書」も必要となります。） ※令和6年6月以降に現況届を提出している場合は、改めての申請不要です。 申請は原則窓口でお手続きをお願いします。郵送ご希望の方は、以下の 「電子申請」 から「申請書類のお取り寄せ」をご利用ください。 算定児童の詳細については 「多子加算（算定児童）対象のカウント方法」 をご覧ください。 イ 高校生年齢までの児童と大学生年齢の子を合わせて3人以上養育している方 「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要となります。窓口もしくは、以下の 「電子申請」 からお手続きをお願いします。 ウ 高校生年齢までの児童を養育しているが、現在児童手当を受給していない方 「児童手当 認定請求書」と「振込用の金融機関の名称、支店名、口座番号が分かるもの（通帳またはキャッシュカード等の写し）」の提出が必要となります。 ※原則対象者には、令和6年8月と12月に申請書をお送りしております。書類が届いていない場合には、以下の 「電子申請」 から「申請書類のお取り寄せ」をご利用ください。 公務員の方は、勤務先からの支給となりますので、勤務先にお問い合わせください。 児童福祉施設等に入所の場合、施設設置者が受給者となります。 提出先 白井市子育て支援課（郵送又は窓口） 住所：〒270-1492 白井市復1123番地 白井市保健福祉センター3階 上記のほか、一部のみですが以下のとおり電子申請でも受付を行います。 電子申請 提出書類が「監護相当・生計費の負担についての確認書」のみの方は、電子申請でお手続きを完了することができます。 【「監護相当・生計費の負担についての確認書」の手続きページはこちら】 また、申請が必要な方で、「額改定認定請求書」、「別居監護申立書」等の書類が必要な方は、電子申請することで書類をお取り寄せることもできます。 ※お取り寄せ後に郵送で手続きする必要があります。（書類と返信用封筒をお送りします。） 【申請書類のお取り寄せをご希望の方の手続きページはこちら】 申請様式等は以下の「児童手当の手続きについて」から印刷することもできます。 児童手当の手続きについて 所得制限撤廃 制度改正により所得制限が撤廃となりますが、 改正前に児童手当を受給していなかった方や一部の受給者は、申請が必要となります。 また、原則として保護者