定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）

トップページ > くらしの情報 > くらし・手続き > 税・保険・年金 > 市民税・県民税 > 定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金） 定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金） 更新日：2024年7月1日 調整給付金について 令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税について、納税義務者及び控除対象配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の減税（定額減税）が実施されますが、所得の状況により、定額減税しきれないと見込まれる方においては、定額減税しきれないと見込まれる部分を調整するための給付（調整給付）を実施します。 調整給付は、対象者にいち早く給付を行う観点から、2024年（令和6年）6月3日時点の令和6年度分個人住民税課税情報（2023年（令和5年）1月から12月の所得情報）を基に推計した令和6年分所得税額を用いて給付額を算出するものになります。なお、令和6年分所得税額（注）が確定した後、調整給付額を再計算し、不足があった場合は、その不足分を令和7年度に追加で給付する予定です。 注：令和6年分所得税額は、2024年（令和6年）1月から12月までの所得情報等に基づき決定します。 対象者 定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方。 ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。 令和6年分の所得税および令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となる方は、定額減税の対象とならないため、調整給付金の支給対象となりません。 定額減税可能額 所得税分＝3万円×減税対象人数 個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数 減税対象人数：納税者本人＋控除対象配偶者を含めた扶養親族の数（国内居住者に限る） 調整給付金の給付額 定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合、上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。 調整給付金の給付額 （1+2の合計を1万円単位で切り上げた額） 所得税分控除不足額＝定額減税可能額（3万円×減税対象人数） －令和6年分推計所得税額 個人住民税分控除不足額＝定額減税可能額（1万円×減税対象人数） －令和6年度分個人住民税所得割額 注：1及び2の額が0円を下回る場合は0円 給付例 調整給付の給付例について、モデルケースを紹介します。 （例）納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合 納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）は7万3千円 令和6年度分個人住民税額（減税前）2万5千円 所得税分定額減税可能額：3万円（本人+扶養親族数3人）＝12万円 個人住民税分定額減税可能額：1万円（本人+扶養親族数3人）＝4万円 所得税分控除不足額4万7千円（所得税分定額減税可能額12万円－令和6年分推計所得税額（減税前）7万3千円） 個人住民税分控除不足額1万5千円（個人住民税分定額減税可能額4万円－令和6年度分個人住民税額（減税前）2万5千円） 調整給付額（1+2の合計）＝6万2千円（所得税分控除不足額4万7千円+個人住民税分控除不足額1万5千円） 支給額は7万円（1万円単位で切り上げ）となります。 調整給付金の給付時期 現在給付に向けて準備を進めております。詳細が決まり次第本ウェブページを随時更新してまいります。 ご自身が給付対象者となるか、また、給付金がいくらになるかなど、現時点でお答えはできません。あらかじめご了承ください。 定額減税・調整給付金に関する情報 令和6年度 個人市・県民税の定額減税について 内閣官房ウェブサイト「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」 （外部サイトにリンクします） デジタル庁ウェブサイト「マイナポータルによる公金受取口座の登録方法」 （外部サイトにリンクします） 問い合わせ先 調整給付金に関すること 企画部企画課（電話番号：0228-22-1125） 定額減税に関すること 総務部税務課（電話番号：0228-22-1121） 調整給付金をかたった詐欺にご注意ください！ 「個人情報」「通帳・キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！ 国や市区町村などがATMの操作をお願いすることは絶対にありません。また、給付のために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。 なお、「内閣府ウェブサイト」を送信元とし、「電気・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などの内容が記載され、マイナポータルをかたった偽サイトに誘導する詐欺的メールが配信されており、内閣府から注意喚起が行われております。 詳しくは次の外部リンク