民営自転車等駐車場設置補助制度

本文ここから 民営自転車等駐車場設置補助制度 更新日：2021年4月1日 印刷 制度の概要 放置自転車等の解消に向けては、駐輪場の整備が必要ですが、市内の中心部などでは、駐輪場が十分に確保されていません。 そこで、駐輪場の整備を推進するため、民営自転車等駐車場の建設補助を実施しています。 平成24年8月29日から、補助対象台数を100台以上から30台以上に緩和しており、大規模な駐輪場だけでなく、小規模でも未利用地を活用したような駐輪場整備も推進しています。 補助対象 次の要件を備えた民営自転車等駐車場を設置する場合に補助の対象になります。 補助対象要件 要件 1．広く一般の利用に供するものであること。 2．指定区域（※）、又は鉄道の駅から100m以内の地域に設置するものであること。 3．収容台数が 30台以上 であること。 4．継続して 5年以上運営される事業 であること。 5．本市の 市税を滞納していない者 が設置するものであること。 ※指定区域・・・都市計画法に規定する商業地域及び近隣商業地域、松山市自転車等の駐車対策に関する条例に定める自転車等放置禁止区域 補助金額 3，000万円を限度とし、建設に要した費用の2分の1相当額または下表に掲げる自転車等1台あたりの基準単価に収容台数を乗じた額の2分の1相当額のうち、いずれか 低い方の額 とします。 ただし、他の制度により補助金又はその他の助成金（以下「他制度補助金」という。）の交付を受けている場合において、他制度補助金の額に前段で算出された補助金の額を加えた額が建設に要した費用の額を超えるときは、当該建設に要した費用の額から他制度補助金の額を減じた額を補助金の額とします。 補助金額 構造 基準単価 平置式 70，000円 立体自走式 地上式 180，000円 地下式 380，000円 立体機械式 280，000円 既存の建物に駐輪場を設置する場合は、その構造にかかわらず、平置式の単価を適用します。 ただし、斜路等に自転車搬送装置を設置する場合は、この限りではありません。 駐輪場の構造について 駐輪場の構造については下表の通りとなります。 構造 形式 説明 平置式 1層のみのもの 立体自走式 地上式 2層以上のもので、1層当たりの収容可能台数が30を民営自転車等駐車場の層の数で除して得た数以上のもの 地下式 高さ1