乳幼児等・こども医療費助成制度(0歳から18歳まで)

乳幼児等・こども医療費助成制度(0歳から18歳まで) 更新日：2025年07月01日 乳幼児等・こども医療費助成制度とは 0歳から18歳までの人に対して、医療費を助成する制度です。 対象者 次の1から3までの要件をすべて満たす人 加古川市に住所を有している人 健康保険に加入している人 0歳から18歳（18歳到達日以後の最初の3月31日まで）の人 申請の方法 窓口・郵送の場合 申請に必要なものをそろえて、以下の申請場所にて申請してください。 郵送の際は宛名ラベルを使用いただくと切手が不要になります。 郵送用宛名ラベル(PDFファイル:112.1KB) ※郵送用宛名ラベルは医療助成係宛ですので、医療費助成に関する申請以外には使用できません。 申請に必要なもの 医療費助成申請書（乳幼児等・こども） 対象者の健康保険情報の確認ができるもの ※資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの健康保険情報画面のいずれかを提示してください。 申請者（保護者）の個人番号と本人確認ができる書類 保護者等全員の「地方税関係情報の取得に関する同意書」（「医療費助成申請書」の氏名が自署でない転入者の場合） 【所得・課税情報の確認について】 加古川市では「乳幼児等・こども医療費助成制度」について所得要件を設けておりませんが、これは市が兵庫県の医療費助成制度に上乗せして助成しているものであり、兵庫県からの補助金交付の対象かを確認するため、対象児童の保護者等の所得確認が必要となります。そのため、「医療費助成申請書」の氏名を自署、もしくは「地方税関係情報の取得に関する同意書」に署名し提出していただいております。 「医療費助成申請書」の氏名が自署でない場合や「地方税関係情報の取得に関する同意書」の提出がない場合は、当該年度の所得課税証明書を当該年1月1日に居住されていた市区町村で取得のうえ、加古川市へ提出していただくことになります。 個々の状況により必要書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。 マイナンバーの事務については、以下の「福祉医療費助成制度におけるマイナンバー事務（独自利用事務）について」をご覧ください。 福祉医療費助成制度におけるマイナンバー事務（独自利用事務）について 医療費助成申請書（乳幼児・こども）(PDFファイル:458.2KB) 記入例‐医療費助成申請書（乳幼児等・こども）(PDFファイル:484.8KB) 地方税関係情報の取得に関する同意書及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(PDFファイル:511.4KB) 記入例 - 地方税関係情報の取得に関する同意書及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(PDFファイル:519.8KB) 地方税関係情報の取得に関する同意書（委任状）(PDFファイル:43.1KB) 申請場所 医療助成年金課医療助成係(市役所新館1階11番窓口) 各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ 市役所医療助成年金課医療助成係への郵送での提出も可能です。 オンライン申請の場合 市役所にお越しいただかなくてもスマートフォンなどを使ってオンラインによる申請ができます。 窓口は大変混みあいますので、ぜひオンラインでのお手続きをご利用ください。 オンラインによる申請は こちら から手続きができます。 ※お手元にご用意いただくもの 対象者（お子様）の健康保険情報の確認ができるもの ※資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの健康保険情報画面のスクリーンショット等 対象者（お子様）、保護者のマイナンバーカードもしくは個人番号のわかるもの 助成内容 保険医療機関等の窓口に対象者のマイナ保険証もしくは資格確認書と併せて医療費受給者証を提示することにより、保険診療による医療費の自己負担額が外来、入院ともに無料となります。 なお、令和6年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなり、マイナ保険証を保有していない方には資格確認書が交付されます。 医療費助成の請求 兵庫県外の医療機関を受診した時や、医療機関の窓口で受給者証を提示できなかった時などは、請求手続きをしていただくことにより、保険診療の自己負担額を助成します。 手続きの方法や請求書の様式・記入例は以下のリンクよりご確認ください。 医療費の償還払について 助成の対象とならないもの 学校園の管理下において生じた負傷・疾病について、総医療費が5,000円以上の場合には、独立行政法人日本スポーツ振興センターから災害共済給付金として総医療費の4割分が支給されます。この場合、福祉医療の助成対象外となるため、保険医療機関等の窓口では医療費受給者証は提示せず、対象者のマイナ保険証等健康保険情報の確認ができるもののみで受診してください。なお、