後期高齢者医療制度　自己負担割合・自己負担の限度額

後期高齢者医療制度　自己負担割合・自己負担の限度額 ページ番号1012335 更新日 2026年6月25日 印刷 大きな文字で印刷 自己負担の割合 医療機関等の窓口では、医療費等の一部を自己負担分として支払います。自己負担割合は毎年8月1日に所得等をもとに判定します。令和8年8月1日からの自己負担割合は、令和8年度の住民税課税所得（課税所得） ※1 をもとに判定します。 自己負担割合 判 定 基 準 区 分 自 己 負 担 割 合 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が 145万円以上の方がいる場合 現役並み 所得者 3割 以下の（1）（2）の両方に該当する場合 （1）同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上 145万円未満の方がいる （2）「年金収入 ※2 」＋「その他の合計所得金額 ※3 」 の合計額が ・被保険者が1人　………………200万円以上 ・被保険者が2人以上　……合計320万円以上 一定以上所得の ある方 2割 同じ世帯の被保険者全員の課税所得が いずれも28万円未満の場合 または、上記（1）に該当するが（2）には該当しない場合 一般所得者等 1割 ※住民税非課税世帯の方は、上記に関わらず、1割負担となります。 ※1 「住民税課税所得」とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出したものをいいます。市から送付される住民税納税通知書等で確認できます（「課税標準」や「課税される所得金額」など）。令和8年度の住民税課税所得は、令和7年中（1月から12月）の収入、所得等をもとに決定します。 前年（1月～7月は前々年）の12月31日現在において世帯主であって、同日現在において同一世帯に合計所得金額（給与所得が含まれる場合は、給与所得控除後さらに10万円を控除して計算。0円を下回る場合は0円として計算）が38万円以下である19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった被保険者は、自己負担割合の判定にあたって次の金額を課税所得から控除します。 ・世帯員の年齢が16歳未満の場合は、1人につき33万円 ・世帯員の年齢が16歳以上19歳未満の場合は、1人につき12万円 ※2 「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の、公的年金等の収入金額です。遺族年金や障害年金は含みません。 ※3 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後さらに