令和8年度一般不妊治療費等助成事業

本文 令和8年度一般不妊治療費等助成事業 ページID：0060666 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 高崎市では一般不妊治療を行う方を対象に、費用の一部を助成する「高崎市一般不妊治療費等助成事業」を実施します。 ★★★治療期間が変更になりました★★★ 1.助成の対象となる方（次の要件をすべて満たす方が対象です） 専門医(産科・婦人科・産婦人科、泌尿器科)による不妊治療を受けている法律上の婚姻関係にある夫婦（原則、法律婚を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とする） 申請をする日の1年以上前から継続して市内に住所を有すること。（夫婦いずれか一方だけでも可） 医療保険各法における被保険者、組合員または被扶養者であること。 生殖補助医療（体外受精・顕微授精）を受ける前の一般不妊治療であること。 2.対象となる治療 助成の対象となる治療は、産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科で受けたタイミング法や人工授精による一般不妊治療です。 ※以下のものは対象になりません。（一例） 初期検査・スクリーニング検査、子宮卵管造影等原因検索のための検査、感染症や抗体の検査、妊娠判定日 生殖補助医療（体外受精・顕微授精）を受けるための検査・治療及び生殖補助医療に移行後の一般不妊治療 カウンセリング、がん検診、予防接種、文書料、サプリメント等 流産の処置、ポリープ・子宮筋腫等の原疾患の検査、治療、手術等 非配偶者間の人工授精 3.対象となる治療期間 令和8年1月1日から同年12月31日までに受けた治療が対象です。 4.助成内容 助成額は、対象となる治療費の自己負担額のうち10万円を上限とします。（100円未満切り捨て） ※夫婦の一方が市外在住で、その自治体が行う一般不妊治療費の助成を受ける場合は、双方合わせて10万円を限度とします。 ※交通費助成は、1回の申請について県内の医療機関に通院の場合は2千円、県外医療機関の場合は1万円を助成します。 ※助成回数は、夫婦1組に対し年度内に1回とし、通算して3回までです。 5.申請期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日） ※申請期限にご注意ください。 ※令和8年3月に転入し、令和8年度中に申請条件を満たす方は、上記申請期間内にお問い合わせください。 ※令和9年分の治療費について、申請条件を満たしていて、令和9年1月から同年3月までの間に転出する方は、転出前かつ上記申請期間内にお問い合わせください。 6.申請方法 申請に必要な書類をそろえて、申請期限内に健康課または各地域の保健センターの窓口に直接提出してください。（郵送不可） 受付時間は、月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始は除く）午前8時30分から午後5時15分です。 7.申請に必要な書類 必須のもの 1.高崎市一般不妊治療費等助成金申請書（様式第1号） 「医療機関証明欄」は、受診した医療機関（産科・婦人科・産婦人科、泌尿器科）へ記入を依頼してください。作成に日数がかかる場合がありますので、医療機関にご確認ください。 申請者は、申請日の1年以上前から継続して市内に住所を有する人に限ります。 高崎市一般不妊治療費等助成金申請書（PDF形式 104KB） ※対象治療期間中に複数の医療機関を受診した場合は、それぞれの医療機関の証明書が必要です。 なお、「一般不妊治療に要した期間」が重複する場合、どちらか一方は対象外になります。ただし、主たる医療機関で実施することができず、やむを得ず他の医療機関（産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科に限る）で一般不妊治療を受けた場合は、主たる医療機関が証明書中にその旨を記載することで対象とします。​ 2.市指定の請求書 高崎市一般不妊治療費等助成金請求書 [PDFファイル／117KB] 請求書記入例（一般不妊治療費） [PDFファイル／216KB] 3.領収書及び診療明細書（原本とそのコピーの両方必要です） 申請書（様式第1号）の「医療機関証明欄」に医療機関が記入した治療期間中のもので、院外処方による調剤薬局分も含みます。 原本は申請済の印を押して返却します。 内容を審査するため、領収金額が0円や返金等による調整があった場合にも、治療期間に係るもの（治療期間外に調整したものを含む）は提出してください。 コピー用紙のサイズは、A4でお願いします。（縮小は倍率70％程度まで） 領収書と診療明細書は同じ日にちのものを並べてコピーし、日付順にそろえて提出してください。 氏名、日付、領収金額等の内容が途切れていたり不明瞭な場合は、受付ができません。 4.加入している健康保険が確認できる書類のコピー（夫婦それぞれのもの） 「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」のコピー、マイナポータル