特別障害者手当

本文 特別障害者手当 ページID：0219640 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 特別障害者手当 対象者 内容 受けられない場合 所得の制限について 申請に必要なもの 特別障害者手当受給中の皆様へ（各種届出について） 対象者 重度の障害のため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方。 診断書の内容で審査を行うため、手帳の取得は必須ではありません。 【対象者の例】 障害者手帳の1級・2級の障害が重複する方の一部 要介護認定4・5の一部 療育手帳A1の一部 （注）これは対象となる状態の目安として示した例であり、診断書の内容で認定基準に基づき決定されますので、上記の各等級（要介護度）に該当する場合でも必ずしも対象になるとは限りません。 内容 月額 30,450円　(令和8年4月1日時点) 支給月 2月、5月、8月、11月(前月までの3か月分まとめて口座振込) 受けられない場合 所得が一定額以上ある方（下部参照） 特定の施設に入所されている方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※特別養護老人ホーム、障害者支援施設（施設入所支援）ほか 病院または診療所に3か月以上入院中の方（介護療養型医療施設や介護老人保健施設も含む） 障害程度が認定基準を満たさないとき ​​ 所得の制限について 受給資格者（申請者）の所得が所得限度額を超える場合や、受給者の配偶者・扶養義務者の所得が所得限度額以上であるとき は、手当は支給されません。 所得制限限度額表 扶養親族の数 本人 配偶者及び扶養義務者 0人 3,661,000円 6,287,000円 1人 4,041,000円 6,536,000円 2人 4,421,000円 6,749,000円 3人 4,801,000円 6,962,000円 4人 5,181,000円 7,175,000円 5人 5,561,000円 7,388,000円 ※令和7年8月以後の月分より受給資格者本人の所得制限限度額が改定されました。 上記、限度額に加算されるもの ○受給資格者の所得 扶養親族等に老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、1人につき100,000円 扶養親族等に特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）があるときは、1人につき250,000円 ○配偶者・扶養義務者の所得（扶養親族等の数が2人以上の場合） 扶養親族等に老人扶養親族があるときは、1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）60,000円 扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める扶養義務者で、受給者と生計を一つにしているもののうち最多収入者。住民票が別世帯でも同居であり生計を一つにしている場合、単身赴任等で住民票が別世帯でありながら生計を一つにしている場合、収入が最多であれば扶養義務者となり得る。 ​ 所得額の計算方法 年間収入金額-必要経費等（給与所得控除額等）-下記の諸控除（地方税法における控除額と異なります。）＝所得額 給与所得又は公的年金等に係る所得を有する場合は、 給与所得金額と公的年金等に係る所得の金額 の合計額から 10万円を控除 します。 障害者本人が障害年金、遺族年金等の公的年金を受給している場合、当 該給付費は所得に算入されます。 控除の種類 控除される額 （受給資格者・請求者） 控除される額 （配偶者・扶養義務者） 雑損控除 相当額 相当額 医療費控除 相当額 相当額 小規模企業共済等掛金控除 相当額 相当額 配偶者特別控除 相当額 相当額 特別障害者控除（本人） - 400,000円 特別障害者控除 （扶養親族・扶養配偶者） 400,000円 400,000円 障害者控除（本人） - 270,000円 障害者控除（扶養親族・扶養配偶者） 270,000円 270,000円 勤労学生控除 270,000円 270,000円 寡婦控除 270,000円 270,000円 ひとり親控除 350,000円 350,000円 社会保険料控除 相当額 80,000円 肉用牛の売却による事業所得にかかる免除 相当額 相当額 控除後の金額が、所得制限限度額表にある金額よりも少ない場合は、手当が支給されま す。 ​不明な点等ございましたら障がい福祉課までご相談ください。 申請に必要なもの （1） 特別障害者手当認定請求書 [PDFファイル／145KB] ※本人名義の口座をご記入ください （2） 特別障害者手当所得状況届 [Excelファイル／48KB] （3） 承諾書 [Excelファイル／26KB] （4）診断書（下記に様式あり） （5）年金証書の写