東京圏から平川市への移住(就業・起業)で移住支援金を支給します!
市区町村平川市専門家推奨単身60万円、世帯100万円、子育て世帯加算(子1人当たり100万円)
東京圏から平川市に移住して就業・起業した方が対象です。単身60万円、世帯100万円、子育て世帯加算があります。5年以上継続居住が条件です。
制度の詳細
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東京圏から平川市への移住(就業・起業)で移住支援金を支給します!
平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略および青森県まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平川市内における移住・定住の促進および中小企業等における人手不足の解消に資するため、平川市と青森県が共同して、移住支援金を支給します。
平川市移住支援事業における移住支援金 事業紹介パンフレット
(677KB)
支給額
●単身での移住の場合:60万円
●世帯での移住の場合
・18歳未満の世帯員を帯同しない場合:100万円
・18歳未満の世帯員を帯同する場合
100万円+子育て世帯加算(100万円×18歳未満の人数)
対象者要件
移住元(東京圏)及び移住先(平川市)の要件を満たし、かつ就職、テレワーク又は起業に関する要件を満たすこと。
移住元(東京圏)に関する要件
下記全てに該当する方
1.平川市に移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区内へ通勤していた方
2.平川市に移住する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住し、または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区内へ通勤していた方
3.東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等に就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
移住先(平川市)に関する要件
下記の1から3のすべてに該当する方
1.平成31年4月1日以降に平川市に転入した方
2.移住支援金の申請の日から5年以上、継続して平川市に居住する意思のある方
3.移住支援金の申請時において、平川市へ転入後1年以内である方
就職に関する要件
一般の場合
下記の1から5のすべてに該当する方
1.青森県が移住支援金の対象としているマッチングサイト
「あおもりジョブ」
に掲載されている対象求人(週20時間以上の無期雇用契約)に新規就業した方(※官公庁や大企業は対象外)
2.就業者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
3.申請時において、対象法人に在職していること
4.就業先の対象法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
5.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の就業であること
専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、下記の全てに該当すること。
1.勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
2.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること
3.当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
4.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
5.目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと
テレワークの場合
下記の全てに該当すること。
1.所属先企業等からの命令ではなく、自己意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
2.移住先でテレワークにより勤務する(原則、恒常的に通勤しない)こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
3.デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと
起業の場合
下記の1および2のいずれにも該当する方
1.あおもり移住起業支援事業補助金(起業支援金)の交付決定を受けていること
2.起業支援金の交付決定から1年以内であること
関係人口の場合
下記の(ア)および(イ)のいずれにも該当し、かつ、(ウ)の要件のいずれかに該当すること。
(ア)移住時の年齢が満45歳未満であること
(イ)過去に本市に住民登録があった、または3親等以内の親族が本市の出身者であること。
(ウ)次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
(1) 農林水産業や伝統工芸職など、自活できる程度の収入のある事業を営む者、またはその見込みのあるもの。
(2) 平川市内の町会に加入し、地域の自治会行事や地域イベントに継続して参加し、地域の担い手となっている者。
移住支援金の申請及び交付等
申請期間
各年度の4月1日から翌1月16日まで
※申請期限を過ぎた場合は次年度
申請・手続き
- 必要書類
- 転入届
- 雇用契約書
- 居住誓約書
出典・公式ページ
https://www.city.hirakawa.lg.jp/kurashi/ijuu_teijuu/2020-0416-1011-25.html最終確認日: 2026/4/9