要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業

ホーム くらし・手続き 住まい・建築 要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業 要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）では、地震発生時に、建築物の倒壊により緊急車両の通行等を確保することを目的に対象建築物の所有者に、①耐震診断の実施、②耐震診断結果の報告を義務付けています。本事業は、改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物のうち、耐震基準を満たさないものを対象に、補強計画の策定、耐震補強工事（耐震改修、除却、建替え）における事業費を補助する制度です。 ※ 予算を確保する必要がありますので事業を実施する前年にご相談ください。 対象 改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物（要安全確認計画記載建築物） 静岡県HP［ 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果 ］ 補助額（補強計画策定事業） 当該事業に要する経費と下記表（交付要項別表第1）に定める基準額と比較していずれか少ない額 用途 延べ面積等 基準額 一戸建住宅 木造 図面ありの場合：144,000円 図面なしの場合：259,000円 木造以外 1,800,000円 一戸建住宅以外 木造住宅 図面ありの場合：144,000円／棟 図面なしの場合：259,000円／棟 〜1,000m2未満 3,000,000円 1,000〜2,000m2未満 4,800,000円 2,000〜3,000m2未満 6,000,000円 3,000〜5,000m2未満 7,200,000円 5,000〜10,000m2未満 9,000,000円 10,000m2〜 10,800,000円 補助額（耐震化（改修・建替え・除却）助成事業） 当該事業に要する経費と下記表（交付要綱別表第2）に定める基準額と比較していずれか少ない額の15分の12以内の額 用途 基準額 住宅（マンションを除く） 39,900円／m2 マンション 51,700円／m2 （免震等特殊工法の場合は83,800円／m2） 建築物 57,000円／m2 （免震等特殊工法の場合は83,800円／m2） 申請書類 下田市要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付要綱(pdf 126kb) 交付申請書類 1．交付申請書（ 様式第1号(docx 12kb) ） 2．事業計画書（ 様式第2号(docx 8kb) ） 3 ．案内図、配置図、平面図及び立面図 4 ．対象沿道建築物に共有者がいる場合は、申請者が補助金の交付を受けることに関して、全ての共有者の同意を得たことを示す書類 5 ．交付要綱別表第3に掲げる添付書類 完了実績報告書類 1．完了実績報告書（ 様式第9号(docx 8kb) ） 2．事業実績書（ 様式第10号(docx 9kb) ） 3．契約書の写し 4．領収書の写し 5．交付要綱別表第4に掲げる添付書類 請求書類 1 ．補助金交付申請書（ 様式第12号(docx 9kb) ） 代理受領制度 代理受領制度とは、市が交付する補助金について申請者に代わって耐震工事を実施した業者が受け取ることができます。申請者は補助額を差し引いた額を用意すればよいので、立替費用の負担が軽減されます。代理受領制度を利用される場合は、様式第2号の代理受領の有にチェックを入れ申請し、請求書の提出と同時に様式第13号を提出してください。 1 ．代理受領委任状（ 様式第13号(docx 7kb) ） その他の書類 変更承認申請書 様式第4号(docx 12kb) 遅滞等報告書 様式第6号(docx 13kb) 事業廃止（中止）届 様式第8号(docx 13kb) 申し込み方法 申請書類一式を下田市建設課の窓口へ提出してください。 提出窓口 下田市市役所建設課都市住宅係（旧校舎活用棟3階） 住所：静岡県下田市河内101番地の1 電話：0558-22-2219 メール：kensetsu@city.shimoda.lg.jp 更新日：2026年04月01日 このページに関するお問い合わせ先 建設課 下田市河内101-1 電話番号：0558-22-2219 メール： kensetsu@city.shimoda.lg.jp くらし・手続き 防犯・防災 戸籍・届出・登録 死亡 マイナンバー 旅券 就職・退職 水道・下水道 ごみ・リサイクル・環境衛生 犬・猫・ペット 市民活動・ボランティア 消費生活 税金 公園・みどり 道路 住まい・建築 スポーツ 申請書ダウンロードサービス 子育て・教育 健康・福祉・医療 観光・産業 市政 地球温暖化対策 バナー広告