高崎市不育症治療費等助成事業

本文 高崎市不育症治療費等助成事業 ページID：0060665 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 高崎市では、不育症治療等を行う方を対象に、費用の一部を助成する「高崎市不育症治療費等助成事業」を実施します。 助成対象となる方 次の要件を全て満たす方が対象となります。 2回以上の流産、死産の既往がある者 治療期間及び申請日において、婚姻の届出をしていること（原則、法律婚を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とする。） 治療期間及び申請日において、夫婦の双方またはいずれか一方が高崎市に住所を有すること 申請日において、1治療期間が終了していること 治療期間及び申請日において、医療保険各法に規定する被保険者、組合員又は被扶養者であること 対象となる治療 令和8年4月1日以降に治療が終了したものに限ります。 医療保険が適用されない不育症を判断するための検査 （免疫異常、内分泌異常、夫婦染色体異常、子宮の異常、その他） 医療保険が適用されない不育症治療及び検査（医師が不育症の治療と判断したもの） 医療保険が適用される不育症治療のうち、ヘパリン治療の自己負担分 ※入院時の差額ベッド代、食事代、文書料、交通費その他の直接治療等に関係のない費用は対象外 ※不妊治療開始時の諸検査として行った検査は対象外 ※処方せんによらない医薬品等の費用は対象外 ※他の自治体、他の助成事業において助成の対象となった治療及び検査に係る費用は対象外 医療機関 産婦人科を標榜する国内の医療機関 助成限度額及び回数 1年度あたりの助成額は、20万円を上限とし、助成回数の制限はありません。 申請期限 1治療期間が終了した日から3か月以内又は1治療期間の終了した日の属する年度の末日までのいずれか早い日までに申請 ※令和8年度は、令和8年4月1日～令和9年3月31日です。 1回の治療が2年度以上にわたる場合は、その治療が終了してから申請してください。 同じ年度内に2回治療等が終了し、同じ年度内に申請した場合は、年度内上限20万円を越えない範囲で助成します。 やむを得ない理由で期限に間に合わない場合は、必ず期限内にご連絡ください。 1治療期間とは 不育症を判断するための検査のみ 不育症を判断するための検査から不育症治療を開始し、出産（又は流産・死産）の時点まで 不育症治療を開始し、出産（又は流産・死産）の時点まで 申請方法 不育症治療終了後（検査のみで終了した場合を含む）、申請書に関係書類を添付し、高崎市保健所健康課（高崎市総合保健センター4階）または各地域の保健センターに提出してください。（郵送不可） 申請に必要な書類 高崎市保健所（高崎市総合保健センター）及び各地域の保健センターには、ご利用いただけるコピー機がありません。 提出書類の不足がないかよく確認してからおでかけください。 必須 高崎市不育症治療費等助成事業申請書（様式第1号） [PDFファイル／91KB] 高崎市不育症治療費等助成事業受診証明書（様式第2号） [PDFファイル／94KB] ※不育症治療を行ったこと及び治療費等を証明するものです。医療機関へ記入を依頼してください。 ※複数の医療機関を受診し、治療を受けた場合は、それぞれの医療機関の証明書が必要です。 なお、治療期間が重複する場合は、どちらか一方は対象外になります。 受診者の加入している健康保険が確認できる書類のコピー ※次のいずれかを提出してください。 1.加入する医療保険の保険者から交付された「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」のコピー 2.マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」のコピー（マイナンバーカード自体のコピーは不可です。） 市指定の請求書（PDF形式 99KB） 請求書記入例 [PDFファイル／3.91MB] 不育症治療費等の領収書及び診療等内容がわかる明細書（原本とコピーの両方） ※上記の受診証明書の金額と一致するもの。院外処方による調剤薬局分も含みます。 原本は、その場で申請済の印を押してお返しします。 ※コピー用紙のサイズはA4でお願いします。 領収書と明細書は対になるものを横に並べて、日付順にコピーしてください。 日付、領収金額等の内容が途切れていたり、不明瞭な場合は受付できません。 振込口座が確認できるもののコピー ※通帳の表紙裏ページやキャッシュカード等（金融機関名、支店名、店番号、口座番号、口座名義人がわかるもの）のコピーをご持参ください。 ※振込口座は、夫婦どちらかの口座に限ります。 必要に応じて 夫婦いずれかの住所が市外にある場合 戸籍全部事項証明書（申請日から起算して3か月以内のもの） 市外の方の住民票（申請日から起算して3か月以内のもの） 夫婦とも