南知多町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金について
市区町村南知多町ふつうHEMS:上限10,000円。エネファーム:上限100,000円。定置用リチウムイオン蓄電システム:上限150,000円。電気自動車等充給電設備:上限50,000円。太陽熱利用システム:自然循環型16,000円、強制循環型48,000円。一体的導入(住宅用太陽光発電施設、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム):上限210,000円。一体的導入(住宅用太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備):上限記載なし。
南知多町では、地球温暖化対策のため、自宅に定置用リチウムイオン蓄電システムや電気自動車等充給電設備(V2H)などの省エネ設備を新しく導入する費用の一部を補助します。新築や建売住宅の購入も対象となる場合があります。
制度の詳細
南知多町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金について
ページ番号1004555
更新日
2026年4月3日
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南知多町地球温暖化対策設備設置費補助金
事業内容
南知多町では、地球温暖化対策の一環として、地球温暖化の主な要因である温室効果ガスの削減を積極的に支援し、環境問題についての意識の高揚を図るため、定置用リチウムイオン蓄電システムや電気自動車等充給電設備(V2H)など、住宅用地球温暖化対策設備の導入費用の一部を補助します。
※この補助金の一部には、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」が含まれています。
※申請される前に下記の「補助事業のご案内」や「補助金交付要綱」をよくご確認ください。
南知多町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業のご案内 (PDF 294.8KB)
南知多町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱 (PDF 191.0KB)
交付申請受付期間
令和8年4月1日~
※交付申請等には提出期限があります。(詳細は要綱等をご確認ください。)
※年度途中でも、予算額を超える場合は申請の受付を停止します。
補助対象
【補助対象者】
・自らが所有し、かつ、居住する町内の住宅に対象設備を設置する者
・第三者が所有する町内の住宅に居住する者で、当該住宅の所有者の承諾を受けて、当該住宅に対象設備を新たに設置する者
・自らが所有し、かつ、居住する目的で住宅を町内に新築し、これに合わせて対象設備を設置する者
・自らが居住する目的で建売住宅供給者から町内の対象設備付き住宅を購入する者
・自らが所有し、かつ、居住する目的でZEHを町内に新築する者
・町内に新築されたZEHを自らが居住する目的で購入する者
※集合住宅は補助の対象になりません
※設置工事・購入契約の名義や不動産登記の名義等が同一であること
※転居・転入を伴う方は、実績報告までに建設・購入する住宅における住民登録が必要です
※申請時に住民登録のある市町村の市町村税を滞納していないこと
※暴力団、暴力団員または当該暴力団もしくは暴力団員と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行うことのない者
※店舗等併用住宅である場合は、延床面積の2分の1以上が居住の用に供するものであること
※同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとします
【補助対象設備・条件】
補助金の交付対象となる設備は、下表に掲げるもので、未使用のものであり、リース品でないものです。なお、住宅用太陽光発電施設、断熱窓改修工事、高性能外皮等については、一体的導入の場合のみ補助金対象になります。
設備
対象設備条件
住宅用太陽光発電施設
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
定置用リチウムイオン蓄電システム
電気自動車等充給電設備
断熱窓改修工事
(既存住宅のみ対象)
太陽熱利用システム
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたものであること。
高性能外皮等(ZEHに必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備(家庭用燃料電池システムを除く)及び換気設備
(新築住宅のみ対象)
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたものであること、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)によるZEHの基準を満たしたものであること。
※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
補助対象設備の区分と補助金額
補助対象経費の額は、対象設備の設置に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。)とし、補助金の額及び限度額は下表に掲げる額とします。なお、設備の区分ごとに計算の結果千円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。
【単独】
設備の区分
補助金額
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
補助対象経費の額
(限度額10,000円)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
補助対象経費の額
(限度額100,000円)
定置用リチウムイオン蓄電システム
補助対象経費の額
(限度額150,000円)
電気自動車等充給電設備
補助対象経費の額
(限度額50,000円)
太陽熱利用システム
補助対象経費の額
(限度額:自然循環型16,000円
強制循環型48,000円)
【一体的導入】
設備の区分
補助金額
一体的導入(住宅用太陽光発電施設、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム)
補助対象経費の額
(限度額210,000円)
一体的導入(住宅用太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備)
補助対象経費の額
(限度額
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.town.minamichita.lg.jp/kurashi/gomi/1001135/1004555.html最終確認日: 2026/4/12