離婚後の養育費と親子交流について

離婚後の養育費と親子交流について 養育費と親子交流 養育費とは こどもが経済的・社会的に自立するまでに要する、こどもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。 こどもがいる夫婦が離婚する場合、基本的にはどちらか一方が親権者となってこどもを養育することになりますが、離婚により親権者でなくなった親にも、こどもに対して自分と同じ水準の生活ができるよう、養育費を支払う義務があります。こどもに対し、親としての経済的な責任を果たし、こどもの成長を支えることは、とても大切なことです。 親子交流とは こどもと離れて暮らしている親がこどもと定期的、継続的に、会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することです。 親子交流を円滑に行うことは、こどもがどちらの親からも愛されていることを実感し、それぞれと温かく、信頼できる親子関係を築いていくことにつながります。 なお、相手からDV被害を受けるおそれがあるなど、親子交流をすることがこどもの最善の利益に反する場合には、親子交流を行う必要はありません。当事者間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の家事調停などを利用することができます。 離婚を考えている方へ 法務省のホームページでは、離婚のときに考えておくべき事項について、パンフレット「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」に基本的な情報がまとめられています。 養育費や親子交流の取り決め方法についても掲載されていますので、ご参考になさってください。 法務省ホームページ関連リンク （法務省）離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～（外部サイトへリンク） 「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」について（外部サイトへリンク） 養育費の取り決めに係る仙台市の補助事業 養育費について取り決めを行い、公正証書や調停調書の作成など、債務名義化する際にかかった経費を補助する「養育費に関する公正証書等作成促進補助」や債務名義化されている養育費について、保証会社と1年以上の養育費保証契約を結ぶ際に支払った保証料を補助する「養育費保証契約保証料補助」があります。 詳細は下記リンク先をご覧ください。 養育費の取り決めに係る仙台市の補助事業 養育費に関する公正証書等作成促進補助 養育費保証契約保証料補助 養育費・親子交流に関する相談窓口 こども家庭庁