長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連）

本文 ページID：0076401 更新日：2026年3月9日更新 印刷ページ表示 ​持続的・構造的な賃上げ環境整備に向け、売上増や経営の多角化などの経営基盤の強化に資する生産性向上をはじめとする新たな取り組みを支援します！ ​申請される方については、「 募集要項 （PDFファイル／567KB） 」をご覧いただき、事業内容をご理解いただいた上で、ご申請ください。 内容 市内事業者の賃上げ環境整備に向けた新事業展開、新製品開発、生産性向上と業務効率化に要する研究開発や設備投資等に係る経費の一部を補助 対象者 市内において3年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者のうち、次の区分のいずれかに該当する者。 (1)　 中小企業枠 市内に本社又は主たる事業所を有する者 (2)　 成長分野枠 (1)のうち、造船、航空機、洋上風力等の本市の成長分野において補助対象事業を実施するもの (3)　 地域経済牽引枠 市内に本社又は工場を有し、次のいずれかに該当する者 ア　地域未来牽引企業として経済産業省から選定された事業者（長崎県から地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者を含む。） イ　売上額や従業員数の規模が大きく、地域経済に貢献し成長性が高いと認められる事業計画であり、一定の地元調達拡大が見込める事業者（※詳しくは、募集要項をご参照ください） 上記の他、次のいずれにも該当していない者 ア　市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者 イ    長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者 ウ　風俗営業等の規制と業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業と公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含む者 エ　宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体 オ　補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国又は地方公共団体によるものを含む。)を受けている者 補助対象事業 令和9年1月末までに完了することが確実な事業で、かつ下記のア～ウまでのいずれかに該当するものとする。（併用可） ア　新事業展開事業 既存の事業と異なる新分野に進出するなど経営の多角化に資する事業 イ　新製品・新サービス開発事業 高付加価値な新製品・新技術・新サービス提供など売上拡大に資する事業 ウ　生産性向上・業務効率化事業 生産性向上・業務効率化など収益拡大に資する事業 補助率 ア　事業完了時までに、正社員の2割以上の社員に対し、令和8年1月支給時の賃金単価と比較して30円以上の引上げを行っている事業者 3 分の 2 イ　賃金単価の引上げ環境を整備する事業者 3 分の 1 ※賃金単価については、基本給と諸手当の合計額を時間単価で算出（諸手当には時間外勤務手当や臨時で支払われる手当、割増賃金、皆勤手当、通勤手当と家族手当は除く） 限度額 賃上げ環境整備における補助限度額…100万円 賃上げ実施における賃金増加額ごとの補助限度額 補助限度額一覧 賃金増加額 （1人1時間あたり） （1）中小企業枠 （2）成長分野枠 ​ （3）牽引枠 30円以上 200万円 600万円 3,000万円 50円以上 300万円 1,000万円 5,000万円 事業期間 交付決定日～令和9年1月末（原則） ※災害等やむを得ない事情により令和9年1月末までに事業完了ができない場合は、2月末まで事業期間を延長することは可能としますが、事前に市の承諾を得る必要があります。 補助対象経費 旅費、謝金、受講料等、会場借上料、消耗品費、機械設備等導入費、委託費、使用料、役務費、研究費 申請期限・申請先・申請方法 令和8年9月30日（水曜日）※ただし、予算がなくなり次第、受付終了 提出先：〒850-8685 長崎市魚の町4番1号14階 長崎市 経済産業部 誘致ものづくり支援係 提出方法：郵送または持参 申請に関する提出書類 ・ 長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金交付申請書（第1号様式） （Wordファイル／33KB） ・ 補助事業（収支）計画書（第2号様式） （Wordファイル／38KB） ・ 賃金引上げ計画書（第3号様式） （Wordファイル／33KB） ※賃上げ実施企業に限る ・ 宣誓書兼同意書（第4号様式） （Wordファイル／34KB） ※個人の場合は本人分を記載 ・ 前年度決算書の写し（法人のみ） ・ 税務署へ提出した直近の事業の収支内訳書又は青色申告決算書と貸借対照表の写し（個人事業者に限る。） ・ 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法人のみ） ・ 市税の完納証明書と県税の納税証明書（未納がない証明）、消費税と地方消費税に係る未納税額がないことを証明する納税証明書（その3） ※原本 ・ 令和8年1月に支給した賃金がわかる賃