住宅改造資金助成制度（分譲共同住宅の共用部分）

住宅改造資金助成制度（分譲共同住宅の共用部分） ID　1000754 更新日　 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 お知らせ 令和8年度 住宅改造資金助成制度（分譲共同住宅の共用部分）の申請について、4月1日より受付を開始します。 高齢者等住宅改造資金助成事業制度の概要 分譲共同住宅の階段等に段差解消のスロ－プを設置するなど、共用部分のバリアフリ－化を進めるための改造工事費の一部を助成します。 助成について 1 　対象住宅 市内に存する1棟につき21戸以上の既存の分譲共同住宅 ただし、平成5年(1993年)10月1日以降に建築された共同住宅で51戸以上のもの、平成14年(2002年)10月1日以降に建築された共同住宅は助成の対象とはなりません。 2　対象者 分譲共同住宅の管理組合 3　対象工事 分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー化のための改造工事 4　助成要件 兵庫県福祉のまちづくり条例の整備基準に適合するバリアフリー化 5　助成額 助成対象工事費に応じた定額　　※助成対象工事費75千円未満は助成対象外 助成対象工事費 助成額 75千円 以上 150千円 未満 40千円 150千円 以上 300千円 未満 75千円 300千円 以上 600千円 未満 150千円 600千円 以上 900千円 未満 250千円 900千円 以上 300千円 相談・申請受付 相談・申請受付窓口 ： 宝塚市役所　住まいづくり推進課 申請受付期間 　　　   : 令和8年(2026年)4月1日　から　令和8年(2026年)12月4日　まで ※先着順で予算がなくなり次第受付を終了します。 相談・申請受付時間　 : 午前9時　から　午後5時00分　まで　(※土曜日、日曜日、祝日を除く。) 事業の流れ（事務処理手順参照） 工事相談 現場確認 まちづくり条例の協議 施工業者と協定書締結 申請 助成決定 工事着手 完了届 現場確認 助成金請求 助成金交付 協定書について 宝塚市の住宅改造資金助成事業にかかる工事をする施工業者の方は、宝塚市とあらかじめ「宝塚市高齢者等住宅改造資金助成事業に関する協定書」を締結することが必要です。 現在、市の高齢福祉課又は、障碍福祉課で協定書を締結済みの場合は、その協定書の写しを添付してください。 未締結の場合は、協定書を2部作成し、住まいづくり推進課へ提出してください。 申請書類について 宝塚市高齢者等住宅改造資金助成交付（変更）申請書 工事設計図書 工事費見積書写し 現況写真 総会議事録写し（工事決定記載のもの） 管理組合規約写し 入居者名簿 検査済証写し 協定書写し 位置図（住宅地図コピー） その他（住まいづくり推進課から指示のあったもの） （注）以上付番し順に並べて提出のこと 完了届及び請求書類について 工事完了届 工事契約書の写し 現況写真（工事前・工事後） 業者の工事費請求書の写し 助成金請求書（※請求日を記入しないこと） 留意事項 工事が始まってからでは、受付できません。 助成対象工事の必須工事については、必ず市住まいづくり推進課との協議が必要です。 又、必須工事がすべて完了の場合に限り、選択工事のみでも助成できます。 予定されている工事内容等が助成要件に合致するか等、必ず事前に確認願います。 事務処理手順 項目 内容 工事内容等相談 管理組合の代表者は、市住まいづくり推進課で、工事内容等の打ち合わせをする。市は、管理組合へ、申請用紙等を渡す。 現場確認 申請書類提出前に、市が現況確認を行う。（管理組合の立会をお願いします。） 工事業者の選定 管理組合は、工事業者を選定し、工事見積を依頼する。協定書用紙を業者へ渡す。 兵庫県福祉のまちづくり条例の協議 工事業者は、兵庫県福祉のまちづくり条例について、市高齢福祉課と協議する。（工事内容により、別途届出書が必要です。） 協定書締結 工事業者は協定書の締結のため、市へ協定書提出。市は、協定書締結事務（郵送で通知）をする。工事業者は、工事設計図書、工事費見積書、現況写真を管理組合へ提出。 申請書類の提出 管理組合は、申請書を作成し、書類一式を市へ提出。 助成金交付決定 市が助成金交付決定通知書を送付（郵送で通知）する。 工事の実施・完了 管理組合は工事業者と工事契約を締結し、着工する。工事業者は現況写真（工事前・工事後）、工事費請求書を管理組合へ提出。 完了届 管理組合は、工事完了届を作成し、書類一式を市へ提出。 現場確認 市は工事完了届を受理した後に現況確認を行う。（管理組合の立会いをお願いします） 助成金請求 管理組合は請求書及び口座振込依頼書を市へ提出。（※請求日を記入しないこと） 助成金の振込 市は指定の口座へ助成金を振込む。 （注）部屋の内部をバリアフリー