立科町奨学金返還支援助成金
市区町村立科町専門家推奨申請年度内に返還した奨学金の額の2/3(1,000円未満は切り捨て)、補助上限 年額12万円
立科町では、町へ移住・定住を促すため、奨学金を返している人や、立科町出身で奨学金の返済を始めた人に、その返還額の一部を助成します。最大で年間12万円まで、通算5年間受けられます。
制度の詳細
立科町奨学金返還支援助成金
更新日:2026年03月03日
概要
町では、移住・定住の促進を図るため、令和3年4月1日以降に立科町に転入して、奨学金を返還している人、または、立科町出身者で令和3年4月1日以降に奨学金の返還を開始した人に対して、奨学金返還額の一部を補助します。
交付対象となる人については、本ページおよび以下に添付しているフロー図をご確認ください。
対象者
次のすべてに該当する人
町外から立科町へ令和3年4月1日以降に転入した者、または立科町出身者であって住民登録をしている方
大学等の在学期間中に以下の奨学金を借りた方
転勤等により一時的に町内に住民登録した人でない方
町税等の滞納がない方
(注意)立科町出身者:教育機関への進学にあたり、本町から住民票を異動していない者または本町に居住していたと同等の状況にあると町長が認める者
対象となる奨学金
日本学生支援機構の奨学金(第1種奨学金および第2種奨学金)
地方公共団体が設ける貸与型奨学金
その他町長が認める貸与型奨学金
注意
公務員(地方公務員法に規定する地方公務員および国家公務員法に規定する国家公務員)は対象外
補助額
申請年度内に返還した奨学金の額の2/3(1,000円未満は切り捨て)
補助上限 年額12万円
交付対象期間
通算して60月
(注意)転入した人は、転入した日の翌月から対象
申請時期
原則毎年度3月(年度内の返還額を確認できる時期として3月としています)
※令和7年度分の申請については、
令和8年3月19日(木曜日)必着
とします。
申請書類はお早めにご準備をお願いいたします。
交付決定を受けた者の責務
最後の交付決定から5年間は立科町に居住すること
様式等
様式
交付要綱 (PDFファイル: 145.3KB)
様式第1号 (Wordファイル: 22.5KB)
様式第2号 (Wordファイル: 15.3KB)
様式第4号 (Wordファイル: 20.5KB)
申請時に必要な書類は以下の通りです。
交付申請時
立科町奨学金返還支援助成金交付申請書(様式第1号)
誓約書(様式第2号)
住民票の写し
町税等の納税証明書
貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証明するもの
例:奨学金返還証明書、奨学金貸与証明書等
申請年度内に返還した奨学金の額を証明するもの
例:申請年度内の奨学金返還額証明書等、入金一覧表等
他の返還支援を受けている者は、それを証する書類
その他町長が必要と認める書類
交付決定後
立科町奨学金返還支援助成金交付請求書(様式第4号)
申請の流れについては、以下に添付している図をご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
立科町役場 企画課 企画振興係
電話: 0267-88-8403・7315
ファクス: 0267-56-2310
お問い合せフォーム
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申請・手続き
- 必要書類
- 立科町奨学金返還支援助成金交付申請書(様式第1号)
- 誓約書(様式第2号)
- 住民票の写し
- 町税等の納税証明書
- 貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証明するもの(例:奨学金返還証明書、奨学金貸与証明書等)
- 申請年度内に返還した奨学金の額を証明するもの(例:申請年度内の奨学金返還額証明書等、入金一覧表等)
- 他の返還支援を受けている者は、それを証する書類
- 立科町奨学金返還支援助成金交付請求書(様式第4号)
問い合わせ先
- 担当窓口
- 立科町役場 企画課 企画振興係
- 電話番号
- 0267-88-8403
出典・公式ページ
https://www.town.tateshina.nagano.jp/kurashi/todokede_shomei/hojo_josei/1346.html最終確認日: 2026/4/12