あんしん住宅助成制度等に関する「よくある質問」

本文 あんしん住宅助成制度等に関する「よくある質問」 ページID：0001772 更新日：2026年3月23日 印刷ページ表示 住宅助成制度に関する「よくある質問」 制度について Q　リフォーム事業者を紹介してもらえますか。 リフォーム事業者をお探しの方には「住宅リフォーム事業者団体登録制度」をご案内しています。詳しくは、リンク先をご覧ください。 住宅リフォーム事業者団体登録制度についてはこちら ＜外部リンク＞ Q　外壁や屋根の塗装は助成対象ですか。 助成対象外です。 Q　自宅に店舗が併設されています。助成対象になりますか。 併用住宅の場合、自己の居住部分の改修工事のみが対象となります。 Q　国の制度や市の他の補助金と併用することはできますか。 併用については、 補助金併用対応表 [PDFファイル／129KB] をご覧ください。 Q　「バリアフリー化と防災性」など、住宅の性能を向上させる工事を複数組み合わせることはできますか。 住宅性能を向上させる工事を複数組み合わせることはできません。 複数組み合わせた工事の場合は、工事の金額が高いものを助成対象とします。 ただし、「バリアフリーのうち、手すりの設置＋段差の解消」など、同じメニューで複数の工事を行う場合は、合算して助成対象とします。 Q　次年度の申請はいつ始まりますか。 例年3月下旬頃にウェブサイトでお知らせします。また、4月の広報紙でもお知らせしますので、ご確認ください。 申請について Q　交付申請書（様式第1号）の対象工事金額は、税抜きと税込みのどちらを書けばいいですか。 助成を受けようとする工事の見積書に記載されている 税抜き金額 を記入してください。 Q　近所の大工さんに工事をお願いする予定です。会社には属していないので、市内業者と証明する書類はどのようなものを出せばいいですか。 一人親方労災保険の加入証の写し、確定申告B第1表の写し、開業届の写しなどを提出してください。 Q　補助金関係の書類を記入するときに注意することは何ですか。 契約と工事の前に申請が必要です。 また、金額の修正はできませんので、書き直しになります。 Q　見積りを取りましたが、工事開始が3か月後の予定です。申請することはできますか。また、申請書にはどのように記入すればいいですか。 申請の受付の際に、申請日より6週間以内を目安に工事着手予定としているものを受付します。 ただし、すでに契約済みの申請は受付できませんので、ご注意ください。 《参考》申請書の工事予定期間の記入について 工事着手予定日 申請日より3週間以後～6週間以内の日付 工事完了予定日 耐震性を向上させる工事の場合 工事着手予定日より概ね4か月後までの日付 その他の工事の場合 工事着手予定日より概ね2か月後までの日付 ※申請受付から補助金の交付決定までに概ね3～4週間ほどかかります Q　夫所有の住宅ですが、夫はすでに亡くなりました。相続はしていません。妻である私が申請しても助成対象になりますか。 登記の義務化に伴い、建物の名義変更を行った後であれば、助成対象になります。 登記について詳しくは、 「 相続登記の申請義務化特設ページ 」 ＜外部リンク＞ をご覧ください。 Q　共有者の署名ができない場合はどうすれば良いですか。 申請書の署名においても共有者の合意を得た同意書を提出いただくことで、申請者が代筆することができます。 同意書 [PDFファイル／116KB] ご不明点は街づくり整備課までお問い合わせください。 Q　工事代金の支払い方法について注意点を教えてください。 工事代金の支払い方法は、契約を取り交わす際に業者さんと相談して決めていると思います。 決めた支払い方法は、工事請負契約書（注文書と請書の場合も同様）の支払い方法という項目に記載されます。 支払い方法に関する注意点は、次の通りです。 クレジットカードまたはリフォームローンを利用する場合 契約書の支払い方法または特記事項に「クレジットカード払い」または「リフォームローン（支払回数）利用」と記載する。 領収書（印紙は不要）の但し書きに「クレジットカード払い」または「リフォームローン（支払回数）」と記載する。 領収書の金額は、契約書と同じ金額を記載する。 防災性 Q　30万の補助を受けられるのはどのような場合ですか。 耐震診断（精密診断）を行い、現状のIwの最低値が1.0未満であって、改修工事後にIw値が0.7以上となることが明確な場合 旧耐震基準の建物で、耐震診断（簡易診断）を行った後、耐震シェルター等を設置する場合 Q　耐震診断とは具体的にはどういうものですか。 耐震診断 は、「木造住宅の耐震診断と補強方法」（国土交通省住宅局建築指導課が監修し、財団法人日本建築防災協会が発行