成年後見制度の助成について

成年後見制度の助成について 小田原市では、成年後見制度の利用に当たって、その費用負担が困難な方に対して、助成を行います。 令和７年４月１日から被保佐人及び被補助人からの委任により、保佐人及び補助人へ報酬費用を直接支払えるようになりました。 １.対象 市長申立てによる審判請求を行った成年被後見人等のほか、一定の収入・資産要件等を満たす場合も助成対象とします。 2.助成対象となる費用 小田原市に住民登録がある成年被後見人等（他市区町村が法令等による援護の実施者である場合を除く。※１以下同じ。）が負担する次の費用 (1) 審判請求費用（申立手数料、登記手数料などの実費相当額） (2) 成年後見人等への報酬（家庭裁判所が決定した報酬相当額。上限額の制限あり※２） ※１ 本市が援護を実施する住所地特例対象者は助成対象となり得る ※２ 施設等の場合は月額１８，０００円、その他（在宅）の場合は月額２８，０００円 【施設等の例】 保護施設（救護施設、更生施設等） 障害者支援施設（施設入所支援等） 老人福祉施設（養護老人ホーム、軽費老人ホーム等）、有料老人ホーム 介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院）、認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループ ホーム） 医療機関（３か月を超えて入院した場合に限る。） 3.審判請求費用の助成 審判請求費用は、５に挙げる収入・資産要件を満たす方を対象に、小田原市に住民登録がある方の審判請求を行った場合に助成します。 4.成年後見人等への報酬の助成 成年後見人等への報酬は、小田原市に住民登録がある５に挙げる収入・資産要件を満たす成年被後見人等に助成します。ただし、選任された成年後見人等が配偶者、直系血族又は兄弟姉妹である場合は、助成対象になりません。 5.収入・資産の要件 次の要件に該当する方に限って、助成対象となります。 (1) 生活保護を利用している方 (2) 中国残留邦人等支援法による支援給付又は配偶者支援金を受給している方 (3) ア・イのいずれかに該当する方で、預貯金等の額が100万円以下※２の方 ア 住民税非課税世帯（課税世帯の扶養となっている方を除く。）であること。 イ 助成を受けようとする日が属する年の前年（１月から６月までの間にあっては前々年度）の収入が150万円以下※３であること。 (4) (1)～(3)のほか、審判請求費用及び報酬費用を負担することが困難と認める方 ※3　成年被後見人等が世帯の主たる生計維持者の場合、世帯構成員１人ごとに50万円を加算 ※4　成年被後見人等が世帯の主たる生計維持者の場合、世帯構成員１人ごとに50万円を加算 6.手続き方法 (1) 審判請求費用 後見開始等の審判が確定した日から起算して１年以内に、申請書（所定様式）に次の関係書類を添えて提出してください。 ア　後見、保佐又は補助の開始の審判書の写し イ　後見開始等の審判に要した費用が分かる書類 ウ　家庭裁判所の発行する切手代等の返還書の写し エ　申請者の収入及び財産の状況が分かる書類 オ　申請者の本人確認書類の写し カ　非課税証明書（申立人が市外在住の場合に限る） キ　その他市長が認める書類 (2) 成年後見人等への報酬 報酬付与の審判が確定した日から起算して１年以内に、申請書（所定様式）に次の関係書類を添えて提出してください。 ○生活保護利用者の場合 ア　報酬付与の審判書の写し イ　生活保護受給証明書 〇生活保護以外の場合 ア　報酬付与の審判書の写し イ　収入及び財産の状況に係る書類（家庭裁判所に提出した財産目録の写し等） ウ　非課税証明書（成年被後見人等が市外在住の場合に限る） エ　その他市長が必要と認める書類 7.適用 令和６年４月１日以後に行われた後見開始等の審判請求に要した審判請求費用及び同日以後に報酬付与の審判が行われた報酬について適用します。 8.その他 (1) 収入・資産の要件の設定に伴い、従前、成年後見制度利用支援事業による助成を受けていた方が、助成対象外になる場合があります。 (2) 助成対象に該当するか、申請に必要となる書類など、詳細は下記の担当課へお問い合わせください。 (3) 助成金は、口座振込みでお支払いします。振込先口座は、 成年被後見人名義の口座 又は 後見人の管理下に置かれたことが明示された口座※５ を指定してください。 ※５　法定後見等の類型区分が、保佐又は補助であって、助成金の振込先を保佐人又は補助人の管理下に置かれたことが明示された口座を指定する場合は、成年被保佐人又は成年被補助人の委任（同意）が必要となります。成年後見人等報酬費用助成申請書の委任欄の記入漏れにご注意ください。 9.申請書等ダウンロードデータ 小田原市後見開始等の審判請求費