太陽光発電の売電による所得は申告が必要になる場合があります

太陽光発電の売電による所得は申告が必要になる場合があります ページID：510466834 更新日：2016年1月25日 太陽光発電による売電の税申告について 太陽光発電による売電収入がある場合は、所得税の確定申告または市民税・県民税の申告が必要になる場合があります。 税の申告が必要な方 売電所得が黒字となる場合、税の申告が必要です。 売電所得が赤字となる場合は申告は不要ですが、他に雑所得がある場合、申告をしたほうが有利な場合があります。 売電所得の計算方法 売電所得＝売電収入－必要経費 売電収入：太陽光で発電した電力を電力会社に売却して得た収入（1月から12月に支払われた金額の合計） 必要経費：売電収入を得るためにかかった経費（減価償却費、租税公課、利子割引料、修繕費など） 減価償却費の算出方法 減価償却費＝（設置費－補助金）×償却率×本年中の償却月数÷12×売電割合 太陽光設備は「機械設備」に分類され、耐用年数は17年で償却率は0.059になります。 本年中の償却月数は、前年以前に設置をした場合は12か月です。本年5月に設置をした場合は8か月になります。 売電割合は年間売電量を年間総発電量で割った割合（全量売電の場合は100パーセント）です。 詳細につきましては関連ダウンロードファイルをご覧ください。 関連ファイル 太陽光発電による売電収入がある方へ（PDF：175KB） PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 お問い合わせ 伊那市役所　市民生活部　税務課　市民税係 電話：0265-78-4111（内線2235 2236 2237 2238 2239） ファクス：0265-74-1251 メールアドレス： zei@inacity.jp