若者の新生活を応援!令和8年度若者定住促進家賃補助制度について
市区町村信濃町ふつう家賃の3万円を超える部分を交付(単身世帯上限10,000円/月、同居世帯上限15,000円/月)
若者(40歳以下)の定住促進のため、信濃町空き家バンク登録物件の家賃の一部を補助。月額3万円を超える部分を補助(上限:単身10,000円、同居15,000円)。
制度の詳細
若者の新生活を応援!令和8年度若者定住促進家賃補助制度について
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2026年4月1日
若者(I・U・Jターンの方も含む)定住の促進をするために、「若者定住促進家賃補助制度」があります。一定の要件がございますので、申請前に「要件があてはまる」かどうかご確認ください。
家賃補助制度の概要
対象物件・・・信濃町空き家バンクに登録されている賃貸住宅(県営・町営住宅は対象外)
対象者・・・信濃町に住所を有する者、主たる所得者または世帯主が40歳以下の方、世帯の総所得が610万円以下の方、月額家賃が3万円を超える賃貸契約の方
補助額・・・家賃の3万円を超える部分を交付します (上限額 単身世帯10,000円/月 同居世帯15,000円/月 )
対象期間・・・賃貸住宅に入居した日の属する月から5年間 ・補助対象者が41歳に到達した場合はその日の属する月まで
若者定住家賃補助制度についてのご案内 (DOCX 13KB)
手続きの方法(必要書類)
下記の書類に記入の上、総務課まちづくり企画係窓口へ提出をお願いします。
交付申請をされる時(年度毎に提出いただきます。)
様式第1号_信濃町若者定住促進家賃補助金交付申請書 (DOCX 14.1KB)
家賃補助申請書(様式第1号)記入例 (PDF 74.4KB)
申請者及び世帯全員が記載された住民票
世帯員の総所得額(前年分)を確認できる書類(5月中旬より信濃町役場税務係で交付)
給与所得のある世帯員の住宅手当支給が分かる書類(該当者のみ)
賃貸住宅契約書の写し
納税証明書(信濃町へ納めている税金の納税証明書)
交付を受けた後に変更があった場合
申請者及び世帯全員が記載された住民票(単身世帯が家族世帯になった場合)
家賃補助金変更承認申請書(家賃金額が変わった場合に提出)
補助金の請求(3か月毎に提出いただきます。)
家賃補助請求書 (PDF 33.4KB)
の提出 または
「ながの電子申請サービス」
より請求申請が可能です。
3か月分の家賃支払いを証する書類
※3ヶ月毎、以下の期日までに提出してください。
4〜6月分…6月末、7〜9月分…9月末、10〜12月分…12月末、1〜3月分…3月
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お問い合わせ
総務課 まちづくり企画係
電話:
026-255-1007
Fax:
026-255-6103
リンクURL:
総務課まちづくり企画係への問い合わせフォーム
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申請・手続き
- 申請期限
- 2027-03-31
- 必要書類
- 様式第1号_信濃町若者定住促進家賃補助金交付申請書
- 申請者及び世帯全員が記載された住民票
- 世帯員の総所得額確認書類
- 給与所得のある世帯員の住宅手当支給書類(該当者)
- 賃貸住宅契約書の写し
- 納税証明書
- 家賃補助請求書
問い合わせ先
- 担当窓口
- 総務課 まちづくり企画係
- 電話番号
- 026-255-1007
出典・公式ページ
https://www.town.shinano.lg.jp/docs/919.html最終確認日: 2026/4/9